眠っていたデータから新たな付加価値を
ANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区赤坂）が、30泊31日という長期滞在利用のための宿泊プランを販売している。 （出典：ANAインターコンチネンタル東京） 「ホーム・アウェイ・フロム・ホーム」と呼ばれるこのプランは、長期滞在を前提に、通常の最低料金に対して半額以下という非常に手頃な値段で提供される。具体的な金額は30泊31日で税込350,000円。延泊は1泊につき税込11,700円で可能だ。 もちろんこのプランの魅力は、圧倒的な安さだけではない。「ホーム・アウェイ・フロム・ホーム」の宿泊者は、24時間営業のフィットネスセンターを無料で利用できるほか、レストラン、バー、ルームサービス、ランドリーサービスなど、館内の12店舗を20％割引、駐車場利用料金は50％割引で利用できる。ちなみに駐車場に関しては1室につき1台までで、1泊あたり1,950円となる。さらに、税込60,000円の...
メトロエンジン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役CEO：田中良介)と、BEENOS Travel株式会社(代表取締役社長：竹内 拓)が運営する、長期滞在専門予約サイト「Monthly Hotel(マンスリーホテル)」が、話題の「ホテル暮らし」や、「ホテルへの長期滞在」の状況を公開するため、2021年1月の予約動向について発表した。
レベニューマネジメント、Book on Google、マンスリーホテルを提供しているメトロエンジン株式会社が求人募集を行う。事業の成長と多角化に伴い、社内体制を強化することが狙いだ。
メトロエンジン株式会社はGoogleホテル広告（Google Hotel Ads）のインテグレーション・パートナー事業者として「Book on Google」を2020年12月より正式に提供を開始した。
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中国客マイナス60%の衝撃 — 2026年Q1 国籍別訪日客と宿泊市場の地殻変動
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新規ホテル情報
香川県・小豆島で、ホテル「edit x seven 瀬戸内小豆島」が2026年1月26日にソフトオープンした。全45室・9タイプの客室を備え、オーシャンビューの客室やプール付きスイートなど滞在スタイルに合わせた選択肢を用意する。 館内にはサーマルスパ「SPA edén SETOUCHI」とレストランを併設し、温浴と食の体験を軸に島で過ごす時間を提案するのが特徴だ。34年ぶり※の新規開業規模のホテル...
神奈川県
神奈川県三浦半島の最南端・城ヶ島に、スモールラグジュアリーリゾート「ふふ 城ヶ島 海風のしらべ」が2月27日に開業した。 「ふふ」ブランドとしては初めての海を望む施設であり、全34室に天然温泉を備える。太平洋を一望する客室やルーフトップラウンジ、三浦半島の海の幸を生かした料理を通じて、この土地ならではの滞在価値を打ち出す。都市近郊でありながら非日常を味わえる新たな宿として、観光需要の掘り起こしにも...
埼玉県
SDGs
ホテル関連ニュース
ホテルメトロポリタンさいたま新都心は、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」において、最高ランクに次ぐ「4御衣黄ザクラ」を取得した。埼玉県内では初の認証取得となる。本認証は、持続可能な国際基準を策定・管理する米国GSTCに基準が承認された、日本発の宿泊施設向けESG認証制度である。SDGs17のゴールに...
京都府
京都・東山区の宮川町エリアで3月22日、「カペラ京都」が開業する。日本初進出となるラグジュアリーホテルブランド「カペラホテルズ＆リゾーツ」の拠点で、施設内にはミシュラン三つ星「シングルスレッド」と協業するレストランを設ける。 開発地は元新道小学校跡地で、照明の再利用や樹木の移植などを通じて地域の記憶を継承する設えも取り入れた。周辺の町並みに配慮した低層建築とともに、宮川町の歴史や文化を踏まえたホテ...
山梨県
株式会社BLANCが、自然共生型ホテルの国内3拠点目となる「BLANC YATSUGATAKE」を2026年4月24日に山梨県北杜市で開業する。 敷地面積は9,500平方メートルで、同社施設としては過去最大規模。全19室に温泉露天風呂を備え、八ヶ岳や南アルプスを望む立地を生かした滞在を提案する。地元生産者や酒蔵との連携、地域食材を活用したレストラン運営も予定しており、自然環境と地域文化を体験に取り...
和歌山県
協定
浦島観光ホテル株式会社は、国立大学法人和歌山大学と観光分野における人材育成および地域活性化を目的とした包括連携協定を2026年3月9日に締結した。協定締結式は同日10時30分から、ホテル浦島日昇館3階「鳳凰」にて実施された。出席者は、和歌山大学学長の本山貢氏と、浦島観光ホテル株式会社代表取締役社長の松下哲也氏である。本協定は、観光分野をリードする人材の育成と地域社会の持続的発展を目指すものである。
指定なし
（出典：リゾートトラスト株式会社） リゾートトラスト株式会社は、レストラン等で提供するストローを従来の紙製から、株式会社カネカが開発した100％バイオマス由来のカネカ生分解性バイオポリマー「Green Planet®」製へ順次切り替えると発表した。新ストローは2026年2月27日に開業したサンクチュアリコート日光 ジャパニーズモダンリゾートで導入を開始し、今後はサンクチュアリコート、ベイコート倶楽...
宿泊市場動向
観光
調査
デジタル旅行プラットフォームであるAgodaは、アジアの旅行者を対象に実施した「2026年トラベル・アウトルック・レポート」の調査結果を発表した。本調査によると、日本の旅行者の32％が「食」を旅行の重要な目的の一つとして挙げていることが明らかになった。これはアジア市場の中でも比較的高い水準であり、日本においても国内外を問わず“食を目的に旅をする”スタイルが定着しつつあることを示している。
長野県
地域創生
（出典：東急リゾーツ＆ステイ株式会社） 東急不動産株式会社および東急リゾーツ＆ステイ株式会社は、環境省と一般社団法人日本エコツーリズム協会の共催により実施された第21回日本エコツーリズム大賞において、「環境大臣賞 特別賞」を受賞した。受賞対象は、両社が開発・運営する長野県蓼科高原の東急リゾートタウン蓼科である。会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ」第一号ホテルの開業地である蓼科において、自...
観光庁/JNTO
インバウンド
公的機関ニュース
（出典：JNTO） 日本政府観光局（JNTO）が2026年2月18日に発表した推計によると、2026年1月の訪日外国人数は3,597,500人となり、前年同月比4.9％減であった。前月の2025年12月は3,617,700人であったため、前月比では20,200人の減少となる。また、前年2025年1月の3,781,629人と比較しても減少している。2025年は1月下旬に旧正月（春節）があったのに対し...
2023年1-3月期における米ホテル大手3社、ハイアット・ホテルズ、マリオット・インターナショナル、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの決算がまとまり、その結果が発表された。新型コロナウイルスに関する規制緩和が進んだアジア地域での強い宿泊需要を受け、これら3社の売上高は前年同期と比べてそろって3割増を記録した。（出典：マリオット・インターナショナル）
（出典：ホテル マダム レーヴ） 2024年オリンピックを控えたパリ市内に新規スポットが続々と誕生している。その中でも注目を集めるのが、5つ星ホテル「ホテル マダム レーヴ」だ。このホテルは、2021年10月にルーヴル中央郵便局の跡地にオープンし、ルーヴル美術館から徒歩10分の好立地に位置する。ナポレオン3世時代に建てられた歴史的建造物を活用し、1888年から親しまれてきた郵便局と併設する形で現在...
ハイアットホテルズは、ロンドン拠点の高級ホテル予約サービス「Mr & Mrs Smith」を約5300万ポンドで買収することを発表した。これにより、ハイアットは1500軒以上のブティックホテルやラグジュアリーホテルを予約できるプラットフォームを傘下に持つこととなり、ラグジュアリーホテル市場の強化につながる。（出典：ハイアットホテルズ） （出典：Mr & Mrs Smith）
ビジネストラベル市場は、2035年までに約24000億米ドルに達すると予測されており、その成長要因にはグローバル化の進行やビジネス機会の増加、トラベルと観光産業の成長、ホテル予約における電子商取引の浸透、オンライン決済モードの拡大などが挙げられる。若い世代や女性トラベル者の増加も市場の拡大に寄与している。一方、成長を阻害する課題としては、ビジネストラベルの高いコストやセキュリティと国境を越えた規制...
2023年度、日本政府観光局（JNTO）はインバウンド回復を目指し、観光立国推進基本計画に沿った施策を展開した。日本全国の特別な体験情報発信、航空会社連携強化、北欧市場重点化、持続可能な観光、高付加価値旅行、アドベンチャートラベル、大阪・関西万博への取り組みが進行中だ。アドベンチャートラベル・ワールドサミット2022（出典：JNTO）
世界をリードするロッジングオペレーター兼オーナーであるThe Ascott Limited（アスコット）は、キャピタランド・インベストメント・リミテッド（CLI）が100％出資するグローバル企業である。現在、世界40ヵ国220都市以上で展開しており、2023年までに16万室の獲得するという目標を達成した。第１四半期には4,000室以上の契約を締結し、今後5年間で手数料収入を2倍の5億シンガポールド...
Go To トラベル
全国旅行支援
新型コロナウイルス関連
新型コロナウイルス対策の緩和が進む中、観光庁は国内観光需要喚起策である「全国旅行支援」について、4月29日0時以降、ワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が不要となることを発表した。この変更は、新型コロナの感染症法上の位置付けが同日から「5類」に移行することに伴うものである。
中国本土へのインバウンド需要の増加は、アジア太平洋地域のホテル業界にも波及効果をもたらしている。日本、韓国、香港のホテル予約数や検索数が急増し、国際旅行市場の復活が示唆されている。特に、中国政府がゼロコロナ政策を取り下げたことで、中国本土への旅行予約が加速している。これにより、アジア太平洋地域全体でホテル業界が徐々に回復しつつあることがわかる。
訪日外国人旅行消費動向調査によると、2023年1-3月期の訪日外国人旅行消費額は1兆146億円で、2019年同期比で11.9%減となっている。しかし、このデータにはある意味で、ホテル事業者にとって大きなチャンスが潜んでいると言えるのだ。
日本のホテル市場で外国人投資家の割合が約10年ぶりの高さに達しており、観光業の回復や低金利、円安を背景に海外勢のホテル取得意欲が高まっている。調査会社MSCIリアル・アセッツによると、今年3月末までの1年間で総額4943億円相当のホテル取引があり、そのうち外国人投資家の比率が47％と2014年以来の高さを記録している。 （出典：MSCIリアル・アセッツ）
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