いすゞ自動車株式会社が、横浜・みなとみらい21地区に本社を移転することを決定した。進出予定先はみなとみらい21地区58街区に建設中の「横濱ゲートタワー」。横浜市独自の企業立地支援制度に加え、「イノベーション都市・横浜」の取組や、みなとみらい地区のポテンシャルを評価した。
進出時期は2022年5月頃を予定。ビジネス客需要拡大へ。
同社は今回の本社移転により、従業員が働きやすいオフィス・IT環境を整備することで能動的な働き方を実現し、生産性向上を目指すとともに、従業員のワークライフバランス実現やダイバーシティの推進など、働き方改革をより一層推進していくという。
また、いすゞのものづくりの拠点である藤沢工場への近接化を実現し、これまで以上に業務効率の向上、グループ企業間の連携を図ることで、100年に一度の変革期に機動的かつ能動的に対応していく体制を作っていきたい考え。
創業の地である大森(品川区南大井)から神奈川県横浜市に本社機能を移転することは、新たなスタートとなる。次の100年に向けて、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指していくという。
横濱ゲートタワーは、鹿島建設、住友生命、三井住友海上の3社が共同で横浜市西区の「みなとみらい21地区58街区」に新設する地上21階、地下1階、高さ109.56ｍ、延べ面積約84,000㎡の複合ビル。 賃貸オフィスを主体に、貸会議室、クリニック、保育所、プラネタリウムなどを併設する。
みなとみらいには京急グループが新本社ビルに移転をしたばかり。横浜市は独自の企業立地支援制度の活用などにより、積極的な企業誘致に努めている。
出典：いすゞ
メトロエンジンリサーチによると、横浜市西区には宿泊施設が28施設、部屋数にして4,199室が提供されている。新規開業予定も7施設、部屋数にして1,647室と多く予定されている。
今回の新規誘致により更なるビジネス客需要の拡大も見込めそうだ。
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