神奈川県箱根町は6月15日、町議会の行財政改革調査特別委員会で、町内に宿泊する観光客らを対象とした「宿泊税」の導入を検討していることを明らかにした。宿泊税は京都市、金沢市、沖縄県、北海道など全国の自治体で導入の動きが広がっている。
箱根町が宿泊税導入を検討
箱根町が宿泊税の導入を検討するのは、独自の固定資産税の上乗せ措置を続けても、将来的な財源不足が解消されないためで、今後５年以内を目処に導入の可否を判断する。
この背景には、観光施設でのごみ処理費用や消防関連費用などが増加して町の財政を圧迫していることがある。
このため、同町の有識者会議は５月、固定資産税の税率に0.18%分を上乗せした1.58%とする超過課税の継続と宿泊税の導入検討を提言。
同町は、同率の超過課税を来年度以降も継続する方針で、町議会の9月定例会に関連条例案を提出する。また同時に、宿泊税の導入も検討を開始し、宿泊税を中心とした新税の調査・研究を進める意向を示した。
宿泊税導入の動き広がる
宿泊税は、東京都や大阪府が1人1泊1万円以上の宿泊料金に対して100円-200円を課税しており、京都市や金沢市も導入を予定している。いずれも観光振興といった使い道を決めた法定外目的税だが、箱根町では使途を限定しない法定外普通税の導入を検討している。
宿泊税は導入する自治体や本格的な検討を開始する自治体が増えているが、半面で観光客の客足を遠ざけることも懸念されており、使途の明確化など課題もあり住民の賛否も一様ではない。
東京都は2020年東京五輪前後の3ヶ月を宿泊税免除とすることを予定している。今回、箱根町は他の自治体とは異なり、使途を限定しない法定外普通税の導入を検討しており、さらに議論を呼びそうだ。
また、沖縄県では、2021年度の導入を目標に、観光客を対象にした入域税、ホテルなどの宿泊施設利用者に課す宿泊税、レンタカー利用者が対象のレンタカー税の三税が候補として議題に挙がっており、このうち制度設計と税収使途の観点から宿泊税の導入が有力視されている。
北海道でも宿泊客に課税する法定外税として、宿泊税導入を検討する動きを見せており、先んじて導入の検討を進めるニセコ町や倶知安町とで、都道府県と市区町村間の調整という課題も浮上してきている。
箱根町の宿泊施設数
メトロエンジンリサーチによると箱根町に展開する宿泊施設は329、客室数は7,516。
民泊物件数は89室となっている。
宿泊税が導入されると、民泊含めたこれら全ての物件を対象として宿泊に課税が適用されることになる模様。
同町は、9月の町議会の前に、7月に住民説明会を開くこととしており、観光客の客足への影響を含めて慎重な検討を重ねていく方針だ。
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