ホテル運営の藤田観光株式会社は3月11日、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化を受け、従業員の基本給を3～16％減額すると発表した。
同社は新型コロナの影響で旅行や宴会の需要が落ち込んでおり、2020年12月期連結決算の最終利益が過去最大の224億円の赤字（前期は2億円の赤字）となった。創業以来最大となる危機を乗り切るため、早期退職の募集や、役員の報酬や管理職の給与の減額を実施してきた。
しかし依然として厳しい状況が続いており、今月から減額の対象をおよそ2800人いる全従業員に広げ、基本給を3％から16％減らすことにした。期間は3月から12月まで実施するとし、年間の削減額は計4億4800万円と見込んでいる。年2回の賞与も支給を見送る方針だ。
また、先月募集した希望退職には、社員の約7％に当たる315人が応募したことを明らかにした。3月31日付で退職する。早期退職や再就職支援に掛かる関連費用約18億円は、2021年3月期決算に特別損失として計上する予定。
藤田観光は、ワシントンホテルや東京の椿山荘、神奈川県の箱根小涌園など、全国に宿泊施設や宴会施設を展開しているが、コロナによる旅行需要減で苦境に陥っている。経営危機に対応し、7月に緊急対策本部を設置。不採算事業所の撤退・縮小、賃金カット、退職不補充などのコスト縮減策に取り組んでいる。先月には、大阪市にある「太閤園」の売却を発表した。