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ecboが目指す「モノの所有を自由に。」するサービスとは

投稿日 : 2019.03.04

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インバウンド

AIやIoT機器の導入・普及により変貌を遂げるホテル業界の2019年。ホテル、駅、観光案内所などの有休スペースを活用した荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を提供するecbo社の代表取締役社長 工藤慎一氏にサービスの特徴と今後の展望について話を聞いた。

「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つお店」をつなぐシェアリングサービス

同社はマカオ出身の現・代表取締役社長の工藤慎一氏が2015年6月に設立し、2017年1月に都内で「ecbo cloak」のサービスを開始した。

同社の荷物預かりサービス「ecbo cloak」は「荷物を預けたい人」と「荷物を預かるスペースを持つお店」をつなぐシェアリングサービスだ。

利用者の約7割が訪日外国人旅行客で日本人の利用は3割ほど。特に、台湾や香港など大きな荷物を持って買い物を楽しむ中華圏の観光客の利用が活発で、個人旅行客が増加する中で、口コミで評判が広がり、サービスの利用が拡大している。

ecbo cloakの加盟店は、ホテルや駅、観光案内所、郵便局のほかに、カフェ、カラオケ、美容(ヘア・ネイル)サロン、アパレル、商業施設など実に様々な業種へと広がっており、加盟店側にとっては有休スペースを活用したサービス提供が可能で、現在は提供店舗数が北は北海道から南は沖縄まで全国で1,000店舗以上へと膨らんでいるという。

対応言語は、アプリは日・英・中(繁体)の3ヶ国語、ウェブサイトは日・英・中(繁体・簡体)・韓国語の5ヶ国語、チャットボットサービスについては韓国語を除く4ヶ国語で対応している。

工藤氏は語る。

「加盟店側にとっては、導入コストをかけずに有休スペースを活用して、弊社と利益を折半する形で副収入を得られるメリットがあります。また、店舗に利用者が荷物預けのために来訪することで、集客や購買に繋げられることもあります。

荷物を預けて身軽になることによって、さらに購買意欲が高まり、預けた店舗や周辺施設での売上拡大につながっているとの声を聞きます。

また、ホテルなどの宿泊施設にとっては、チェックアウト後に色々な観光拠点に移動する際に不要な荷物をどこかに預けたいという宿泊者の要望に対し、公式なサービスとして提供できずにいたものが、ecbo cloakを導入することによって、可能になるというメリットもあります。

さらに、利用者にとっては、近くの利用可能な施設を簡単に検索でき、事前予約と決済をオンライン上で完了することができます。また、2019年1月には、当日予約とリピーターの増加に伴い、スマホアプリ(iOS/Android版)での対応も提供開始し、より便利にご利用いただけるようになりました。」

また、訪日客の利用に限らず、近年人気を集めるコスプレイベントやハロウィンなどの大規模な仮装イベントや、近くにロッカーが無いような地域での日本人の利用も拡大しているという。

モノの所有を自由にする「モノの管理プラットフォーム」へ

同社は、「モノの所有を、自由に。」をミッションとして、荷物預かりサービスを提供しており、今後、観光客の次の目的地まで荷物を運ぶというようなサービスの提供も視野に置いているという。

工藤氏に2019年と今後の展望を聞いた。

「日本で毎日17.6万人にも及ぶコインロッカー難民をゼロにしたいという思いでecbo cloakを初めて2年間が経ちました。アイディア段階のときは「店舗へ荷物預けるなんて…」という声も多く寄せられましたが、今では社会にもしっかりと受け入れられるようになってきたと感じています。

今年1月にリリースをしたスマホアプリは、ただの荷物一時預かりアプリにとどまらず、今後ecboが創り出したい、ボタン一つでモノの所有を管理できる「モノの管理プラットフォーム」への大きな一歩に繋がると確信しています。

今後はecbo cloakのグローバル展開や、預かった荷物の配送などを視野に取り組んで行きます。」

大量の観光客が押し寄せ現地とのトラブルが発生する「オーバーツーリズム」が社会問題化する昨今、大きな荷物を持って移動する訪日客の増加は住民とのトラブルの一つにもなっている。そんな中、同社が目指す「モノの管理プラットフォーム」へ向けたサービスの提供の拡大は、社会問題へのソリューションになることも期待されると言えるだろう。

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