福岡の推定成約ADR、上期6か月すべて前年超え——大阪は6月−32.8%、ミドル帯の価格レンジをどう引き直すか

福岡県のビジネスホテルの推定成約ADR（税抜相当）は、2026年1月から6月までの確定6か月すべてで前年同月を上回った。上期平均は¥10,900台（2026年1〜6月平均¥10,943）で、前年同期の¥9,800台（同¥9,863）に対して+10.9%。直近の確定月である2026年6月は¥10,030（N=340施設）で、2025年6月の¥9,414（N=331施設）に対して+6.5%だった。同じ期間、大阪府のビジネスホテルは2026年6月が¥7,884（N=495施設）で前年同月¥11,735（N=502施設）比−32.8%。単価上昇は全国一律の潮流ではなく、エリアごとに符号が逆転している。本記事では福岡の確定月同士のYoYと、8月宿泊分のブッキングカーブ（推定OCC）から、ミドル帯の価格レンジと平日・週末の刻み方を再設定するための「物差し」を組み立てる。

本記事のデータについて／対象: 福岡県のビジネスホテル N=340施設（2026年6月時点）／シティホテル N=40施設（同）、比較軸として大阪府ビジネスホテル N=495施設（同）。本記事の価格指標は推定成約ADR（OTA等の販売データから推定される成約価格水準・税抜相当）、稼働率はOTA掲載在庫ベースの推定値。いずれも定義は記事末尾。データ時点: 2026年7月29日。

確定月6か月すべてが前年超え、上期平均は+10.9%

まず押さえるべきは、福岡県のビジネスホテルの推定成約ADRが2026年1〜6月の確定6か月すべてで前年同月を上回っている、という事実である。上げ幅は月によって大きくばらつく。最大は4月の+18.9%（¥11,738／N=341施設 対 ¥9,874／N=326施設）、最小は2月の+5.4%（¥11,076／N=339施設 対 ¥10,510／N=324施設）だった。6か月中4か月が二桁の伸びで、単月の特殊要因ではなく上期を通した水準シフトとして現れている。

シティホテルも上期平均では同水準の伸びを示す。2026年1〜6月平均は¥18,000（月次N=38〜40施設）、2025年同期は¥16,248（同N=36〜37施設）で+10.8%。ただし月次のYoYの形はビジネスホテルとまったく違う。1月が+28.8%と突出し、そこから2月+12.0%、3月+16.4%、4月+2.2%、5月+6.4%、6月+1.2%と、年前半に伸びが集中して後半にかけて前年並みへ収束していく。つまりシティホテルの単価は、2025年後半のうちに一段上がりきってしまい、2026年に入ってからの追加的な上積みは細っている、と読むのが素直だ。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

年重ねで並べると、この6か月の位置づけがさらに見やすくなる。福岡県ビジネスホテルの推定成約ADRは2024年に¥8,500〜¥10,300のレンジで推移し、2025年は¥9,000〜¥12,400、2026年は上期だけで¥10,030〜¥11,738に収まっている。2024年の年間最高値（11月¥10,269）を、2026年は1月時点（¥10,332）ですでに超えている。つまり「繁忙月にだけ届いていた水準」が、2年で通年のベースラインになった。レンジの底が上がったことがこのエリアの構造変化であり、上限を追いかけたことが変化ではない。福岡を含む主要出張都市のビジネスホテル単価がこの2年でどう水準を切り上げてきたかは、出張都市の宿泊単価2026 — 札幌・仙台・広島・福岡のビジホADRを25ヶ月で読むで25ヶ月の連続系列として追っている。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

なお2026年7月以降は、現時点の販売状況に基づく推定値（7月¥11,550／N=334施設、8月¥12,201／N=336施設、9月¥12,657／N=326施設）となる。これらは確定値ではなく、今後の販売状況によって変動する。前年の確定値との単純比較は月末の確定を待つべきで、本記事では上期の確定月同士のYoYのみを判断材料として扱う。

シティとの単価差は1.60倍へ縮小——押し上がったのはミドル帯

福岡の上期でもっとも実務に効く数字は、YoYそのものではなくカテゴリ間の倍率である。6月の推定成約ADRで比べると、シティホテル¥16,011（N=40施設）はビジネスホテル¥10,030（N=340施設）の1.60倍。同じ6月で2025年は1.68倍（¥15,818 対 ¥9,414）、2024年は1.63倍（¥14,658／N=36施設 対 ¥8,974／N=326施設）だった。差額そのものは¥6,000前後で大きく動いていないが、比率は3年で縮んでいる。上位カテゴリが天井を押し上げたのではなく、下位・中位カテゴリが上に詰めたかたちだ。

この「詰まり」は、価格レンジ設計に直接跳ね返る。ビジネスホテルの上期平均¥10,943に対し、シティホテルの上期平均は¥18,000。両者の間、おおむね¥12,000〜¥16,000の帯は、これまで「ビジネスホテルの繁忙日単価」か「シティホテルの閑散日単価」のどちらかでしか埋まらなかった価格帯である。ビジネスホテル側のベースが¥10,000台に乗り切った現在、この帯は上位グレードの客室タイプ（広め・高層階・レイトチェックアウト付）を常設で置いておく現実的な射程に入る。逆にシティホテル側から見れば、6月YoY+1.2%という数字は「下から詰められている」サインで、下限を守る設計を先に決めておかないと、繁忙日以外の日の単価が中位帯に吸い寄せられる。

もうひとつ、レンジ設計の実務では「レンジ幅」も見ておきたい。福岡県ビジネスホテルの2026年上期は、最安月6月¥10,030から最高月4月¥11,738まで、月次の振れ幅が¥1,708（最安月比+17.0%）。2024年上期は同じ計算で¥8,554〜¥9,356の¥802（同+9.4%）だった。月ごとの山谷が2倍近くに広がっている以上、通年で1本の基準単価を置く運用は、繁忙月に取りこぼし、閑散月に売れ残る確率を同時に高める。

大阪は6月−32.8%——単価上昇は全国的な流れではない

福岡の上げ幅を「市況が全国的に強い」と読むのは危険だ。大阪府のビジネスホテルの推定成約ADRは、2026年6月が¥7,884（N=495施設）、2025年6月が¥11,735（N=502施設）で−32.8%。上期平均でも2026年¥9,054に対し2025年¥11,091で−18.4%と、福岡と真逆の符号になっている。2025年は大型国際イベントの開催期にあたり、その反動が2026年の確定値に出ている格好で、1月こそ+3.9%だったものの2月−11.1%、3月−8.9%、4月−23.8%、5月−27.5%と、3月をのぞけば月を追うごとに前年比のマイナス幅が拡大した。同じ「西日本の主要都市・ビジネスホテル」という括りでも、需要の由来が違えば単価の方向は逆になる。自社の予算やレンジを組むとき、全国平均や他都市の伸び率を借りてくることの危うさが、この2県の対比によく表れている。大阪側でこの下げ幅を「イベント特需の剥落」と「実力の水準」にどう切り分けるかは、大阪ADRの反動を読み解く｜万博プレミアム剥落と実力トレンドの分離が月次で分解している。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

8月宿泊分の積み上がり——土曜が先行、平日は直前に追い上げる

価格レンジを引き直すなら、曜日ごとの刻み方も同時に決めたい。ここからは推定OCC（OTA掲載在庫ベース）のブッキングカーブで、2026年8月宿泊分の進捗を見る。対象は福岡県のビジネスホテル（対象日により299〜317施設・約4.1万〜4.3万室）とシティホテル（同32〜36施設・約6,600室）、観測は宿泊日の45日前から直近までである。

45日前の時点で推定OCCがもっとも高いのは土曜で77.2%（対象4週のうちn=3日）、もっとも低いのは月曜の70.8%（n=4日）。その差は6.4ptある。ところが30日前まで進むと土曜81.5%、月曜75.9%となり、差は5.6ptに縮む。45日前→30日前の15日間で積み上がった幅は、土曜が+4.3ptに対し木曜+5.6pt、月曜+5.1pt、火曜・水曜が+4.8pt。週末は早く積み上がるが、伸びしろは平日側にあるという形だ。実務的には、土曜は45日前の時点ですでに価格を動かす材料が揃っており、平日は30日前以降にまだ動く余地が残っている、と読める。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成（2026年8月3日〜8月26日宿泊分・両時点が観測できた日のみ集計）

カテゴリ間でも進捗の形が違う。シティホテルは45日前の水準がどの曜日でもビジネスホテルより高く（月曜で5.3pt、土曜で3.1pt上）、その分15日間の上積み幅は小さい（土曜+2.7pt、金曜+3.0pt）。早い時期に積み上がりきる客層構成であることが、カーブの形にそのまま出ている。ビジネスホテル側は45日前が相対的に低く、後半で追い上げる。同じ8月の同じ曜日でも、価格を動かすべきタイミングがカテゴリで15日ずれる、ということだ。同じ8月上旬の消化速度をより細かい業態区分で割った分析としては、東京・8月上旬週末の需要集中を8業態別に読む｜予約消化曲線とOCCも参考になる（対象エリアは東京都内）。

出典：メトロエンジンリサーチ、ホテルバンク編集部より作成

個別の日で見ると、8月3日（月）のビジネスホテルは45日前72.0%→30日前75.9%→直近（7日前）88.0%、8月8日（土）は45日前76.8%→30日前80.4%→直近（12日前）89.0%。月曜は45日前と30日前の差が小さいまま、残り3週間で一気に積み上がる形をとっている。この「後半で効く日」を、45日前の低い数字だけを見て早期に値下げしてしまうと、上積みできたはずの単価を自分で消すことになる。

福岡のビジネス・シティホテルを運営するレベニューマネージャーへ — 示唆とアクションプラン

本稿のデータを、福岡でビジネスホテル・シティホテルを運営する立場に引き付けて整理する。

上記を踏まえた時間軸別のアクションプランを示す。いずれも「市場の数字を物差しに自館の設定を見直す」ための出発点であり、個々の施設の事情に合わせて調整されたい。

まとめ：3つの物差しで自社を測り直す

福岡県の2026年上期は、推定成約ADRの確定6か月すべてが前年超え（ビジネス上期+10.9%／シティ+10.8%）という、はっきりした水準シフトの局面だった。ただし同じ期間の大阪府ビジネスは6月−32.8%で、方向は正反対。だからこそ、自社の判断は「市況の言葉」ではなく再利用できる物差しで持っておきたい。

第一の物差しはカテゴリ倍率。福岡のシティ／ビジネス比は6月で1.60倍（2025年1.68倍、2024年1.63倍）。この倍率が縮む局面では、上位グレードを追うより中位帯を厚くするほうが取り分が大きい。第二はレンジ幅。上期の月次最安・最高の差は¥1,708（最安月比+17.0%）で、2年前の2倍以上。通年1本の基準単価は、この幅の前では機能しない。第三は45日前と30日前の上積み幅。8月宿泊分では土曜+4.3pt／木曜+5.6ptと、曜日で伸びしろの位置が違う。価格を動かすタイミングを曜日別・カテゴリ別に分けるだけで、同じ在庫から拾える単価は変わる。

この3つは、いずれも自社のPMSデータだけでも近似的に計算できる。エリアの数字は答えではなく、自社の数字を置く座標軸として使うのが正しい。次の予算編成では、前年実績に一律の伸び率を掛ける前に、この3つの物差しで自社のどこが動いたのかを分解しておきたい。

データについて

■ データソース

メトロエンジンリサーチが収集・集計したOTA公開価格および掲載在庫データ（都道府県×業態の月次集計）。対象Nの内訳は、推定成約ADRが福岡県ビジネスホテル N=324〜341施設（月により変動、2026年6月はN=340施設）、福岡県シティホテル N=36〜40施設（同N=40施設）、大阪府ビジネスホテル N=495〜503施設（同N=495施設）。ブッキングカーブは福岡県ビジネスホテルが対象日により299〜317施設・約4.1万〜4.3万室、同シティホテルが32〜36施設・約6,600室。データ時点は2026年7月29日。

■ 試算前提

推定成約ADRは、OTA等の販売データ（最安プラン水準×業態別係数・複数チャネルのアンサンブル）から推定した成約価格水準（税抜相当）。過去月は確定値、現在・未来月は現時点の販売状況に基づく推定値で、公表運営実績との照合における誤差中央値は6.6%。推定OCCは「100 − 100 × OTA掲載残室数 ÷ 総客室数」で算出したOTA掲載在庫ベースの消化率。ブッキングカーブは宿泊日の45日前から直近までの観測に基づき、本記事の対象は2026年8月3日〜8月26日宿泊分（曜日別集計は45日前・30日前の両時点が観測できた日のみ）。

■ 限界・留意点

推定OCCはOTA上で販売される在庫の消化状況に基づく推定値であり、実客室稼働率とは定義が異なる（実稼働より高めに出る）。YoY比較は確定値（過去月）同士のみで行っており、2026年7月以降の推定成約ADRは現時点の販売状況に基づく推定値のため、前年確定値との単純比較は行っていない。エリア集計は業態内の施設構成の変化（新規開業・掲載終了によるN変動）の影響を受けるため、自社実績の代替ではなく座標軸として用いること。販売状況・在庫は日々変動するため、本記事の数値は取得時点のスナップショットである。