観光庁では、「新しい生活様式」に対応しつつ高付加価値化・収益力向上に取り組んでいく宿泊施設の公募を開始した。感染症対策・収益力向上・高付加価値化に取り組む宿泊施設を応援する。
宿泊施設の事業継続や、感染症ガイドラインを踏まえた感染症拡大防止の取組、新たなビジネスモデルの構築等個々の課題解決に向けた多様な分野のアドバイザーを派遣し、事業計画作成、金融機関との調整、活用可能な補助金の申請支援等個々の状況に応じた取組を支援する。
公募期間は、6月30日（火）～7月30日（木）。
宿泊施設の個々の状況に応じた取組を行うアドバイザーの派遣に必要な経費や実証事業を行うために必要な経費等を支援。（建物等の増改築費等は除く）
※支援経費は、選定件数に応じて変更になることがあるという。
[1]宿泊施設において単独で行う取組
（１申請あたり上限1０百万円、概ね15件程度）
宿泊施設の事業継続、感染防止対策、高付加価値化につながる改修プラン作成、管理システムの導入やIT化による業務効率化、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデルの構築（ワ―ケーション、食事のデリバリ―、既存資源の活用等）等。
[2]宿泊施設が地域の事業者等と共同で行う取組
（１申請あたり上限15百万円、概ね5件程度）
宿泊施設が、地域内の宿泊施設や宿泊施設以外の事業者等と共同で行う取組、宿泊施設の経営統合、事業継承等により収益力向上を目指す取組等。
申し込み等詳細は公式サイト参照のこと。
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