都は、現在は新規感染者数や入院者数・宿泊療養者数が減少しているところではあるが、今後、新型コロナウイルス感染者数が再び急激な増加に転じるおそれもあるとして、都が要請した場合、速やかな宿泊療養施設の開設に協力する事業者を募集する。
１ 宿泊療養施設の要件（必須項目）
・都内に所在地を有すること。
・区部は 1 棟 150 室以上、多摩部は１棟 100 室以上の物件で、１棟貸しができること。
・各居室内には、バス、トイレ、手洗設備、冷暖房設備、内線電話、テレビ、冷蔵庫が
設置されていること。
・Wi-Fi 等の無線によるインターネット環境が整備されていること。
・正面入口の他に、ホテル従業員専用の入口（通用口）があること。
・事務局を運営する（10 人程度で会議ができる）会議室等があること。
・館内にエレベータが２基以上あること。
・館内放送設備があること。
・各居室内においてアメニティ、ドライヤー、ポットの提供が可能であること。
・ホテル従業員が宿泊療養施設の運営のうち、軽症者等の居住ゾーンに立ち入らない業務（食事の発注業務等）に参加すること（これらに係る費用は、都側で負担。）。
２ 運営上の留意点
・宿泊療養施設の建物維持管理については、事業者側で行う（建物維持
管理に係る費用は、都側で負担。）。
・パーテーションや目張り等による事前工事及び原状回復工事については、事業者側で行う（当該工事に係る費用は、都側で負担。）。
・近隣の企業及び住民等に対する説明が必要な場合は、原則として、都と協働して行う。
・覚書締結から開設要請までの期間については、通常どおり、ホテル営業を考えており、都側の費用負担は想定していない。
・開設要請から開設までの準備期間において、宿泊者や予約者の他の宿泊施設への移動等は事業者側で行う（移動等に係る費用は、都と事業者において別途協議の上、決定する。）。
３使用料等
具体的な金額は、都と事業者において別途協議の上、決定。
４使用期間
受入開始日より最低２か月間
（感染者数の状況により、期間の延長する場合もある。）
５その他
医療スタッフの配置等医療体制に係る運営業務は都側が行うが、ホテル従業員が宿泊療養施設の運営のうち、防護服着用の上、軽症者等の居住ゾーンに入る業務（食事の提供等）に協力を得たいとのこと(これらにかかる費用は、都側で負担。）。
受付期間は、令和２年６月１２日（金）から同月２３日（火）まで。
メトロエンジンリサーチによると東京都内には宿泊施設が2,448施設があり、150室以上のホテルは469施設。
募集の詳細は公式サイト参照のこと。
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