茨城県は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、18日に県独自の緊急事態宣言を発令した。期間は他地域で行われている緊急事態宣言と同様、2月7日まで。
県有施設の営業自粛などへ
茨城県では1月15日に159名と、過去最多の新型コロナウイルス感染者数を記録するなど、感染が拡大している。
県によると、県の対策レベルを判断する6つの指標のうち、直近1週間平均の「1日当たりの陽性者数」「陽性者のうち濃厚接触者以外の数」「陽性率(県内)」「1日あたりの経路不明陽性者数(都内)」の4つが、4段階で最も厳しい「ステージ4(感染爆発)」相当に達した。このことから総合的に「ステージ4」と判断し、県独自の緊急事態宣言発令に至った。
15日に記者会見を行った大井川和彦茨城県知事は「悲惨な医療に結びつきかねない状況が差し迫っている」と述べた。
茨城県で独自に発令される緊急事態宣言では不要不急の外出自粛や、全飲食店に夜間の営業時間短縮の要請、県立図書館を除く県有施設の休館などが行われる。緊急事態宣言発令に伴い、市町村レベルでも公共施設の利用を中止、もしくは利用時間を制限する動きが広がっているようだ。
県独自の緊急事態宣言措置(対策)は以下の通り。
◯県内の不要不急の外出自粛
◯営業時間短縮要請等
◯催物(イベントなど)開催制限
◯他の都道府県との不要不急の往来自粛
◯出勤者数の削減
◯部活動の制限
◯県有施設の営業自粛
◯社会福祉施設従業員の検査
また県内の飲食事業者には営業時間短縮の協力金として、1店舗当たり最大84万円(1日あたり1店舗4万円×21日間)を支給する。なお協力金は要請期間すべてに協力した店舗単位で支給予定。
なお、政府に緊急事態宣言発令を要請するタイミングについては、最大確保病床(500床)の使用率が60％を超えた段階で検討に入るとのこと。17日時点で60.7％と60％を超えたため、政府に緊急事態宣言の要請を検討に入ると見られる。