1月13日、菅首相は政府内で新型コロナ対策本部会議を開き、全国的な感染状況を考慮した上で、緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加すると発表した。
新たに追加すると発表された地域は、大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・栃木・福岡。1月8日より再発令されている東京・神奈川・埼玉・千葉を加えると、緊急事態宣言が発令されるのは11都府県になる。期間は現在のところ、一律で2月7日までとなっている。
追加措置の表明に際し、菅首相は「大都市圏については全国に感染が広がる前に対策を講じる必要がある」と述べ、人口過密地域の対策を強化することで全国的な感染拡大に歯止めをかける方針を示した。また、発令された地域に対しては連絡会議を設置し、政府から最大限の支援を行うとのこと。
新たに追加される7府県では首都圏の1都3県と同様、飲食店に対し20時までの時短営業を要請する。また、酒類の提供は11時から19時までに限定するなど、感染の温床になっている夜間の繁華街での接触を断つ狙いだ。
また、緊急事態宣言発令中の2月7日までは、外国人の入国をビジネス目的の場合も含め全面的に停止することも決定された。コロナの変異株が国内で発見されたことを重く受け止めての対応だという。
1月13日、日本国内の新規感染者は累計で30万人を突破した。死亡者数も4,000人以上に達している。