眠っていたデータから新たな付加価値を
Go To トラベル
公的機関ニュース
新型コロナウイルスの新規感染者が全国で過去最多になったことを受け、菅首相は記者の取材に応じた。その中で、Go To トラベルキャンペーンの今後に関し、菅総理は「まだ見直しを検討する段階にはない」という見解を示した。
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加藤勝信官房長官は、１０日午後の記者会見で、Go To トラベル事業開始日から１０月１５日まで、キャンペーンの利用者は３１３８万人にのぼると発言。一方で、１１月９日までに観光庁が報告を受けている新規感染者数は利用者のうち、１３１名だとした。これまでに Go To トラベル参加者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がっているという報告は受けておらず、引き続き、地方団体と連携し、感染状...
赤羽国土交通大臣は１０日、閣議後の記者会見で新型コロナ感染者が増加している北海道について、「現段階で北海道を直ちに Go To トラベル事業の対象から外すべき状況ではないと認識しているのが政府としての見解だ」と述べた。
観光庁は10月15日、高齢や障がい等の有無にかかわらず安心して旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの普及を促進する実証事業の実施先として5団体を選定した。バリアフリー旅行のサポート体制の強化に向けた準備費用の一部を負担する。
現時点では、２０２１年１月３１日までがキャンペーン期限とされている Go Toトラベル。延長を求める声が与党から上がるなか、２７日、公明党がその実施期間を来年春の大型連休まで延長すること求める提言を菅首相に提出した。
赤羽一嘉国土交通相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大に打撃を受ける観光産業への支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について利用実績を報告。10月15日までに事務局に報告されたデータに基づき、7月22日から9月末までの利用実績について、少なくとも2518万人が利用し、割引支援額が1,099億円にのぼると発表した。
Go to トラベル事業で、先週末より一部のオンライン予約サイトにおいて予約が短期間に急増したことに伴い割引料の引き下げなどの措置が取られていたことについて、赤羽一嘉国土交通大臣が13日の会見で、対応を説明した。35%の割引を維持できるよう、追加予算配分で対応する。
COVID-19 の拡大により打撃を受けた事業者をサポートしようと始まった、Go To トラベル キャンペーン。10 月からは東京発着の旅行や東京都在住者の旅行もキャンペーン対象となり、地域共通クーポンの配布も始まったことで、盛り上がりを見せてきた。しかしここのところ、配分枠不足により割引幅を従来より大幅に狭めたり、割引販売回数に制限を設けたりする大手旅行予約サイトが相次いでいる。NNNの取材によ...
インバウンド
日本と韓国は入国手続きに関する合意を交わし、8日から往来を再開することを発表した。「ビジネストラック」の場合は入国後14日間の自主隔離なしで、渡航後すぐに活動できる。
阪急交通社は、2020年12月に定期運行を終了する 現美新幹線 を旅程に組み入れたツアーを発売開始した。このプランではJR上野駅～JR仙台駅間の 2往復 で貸切りを行うことになるが、この区間での 現美新幹線 の貸し切りは、旅行会社では初めての企画となる。11月12、13日、12月8、9日出発の 限定4日間だ。
