眠っていたデータから新たな付加価値を
長崎県
インバウンド
外国人旅行客と日本のシニアが提供する「体験」を繋ぐインターネットサービス「TRIPLUS」が、地方創生に資する取り組みとして「長崎創生プロジェクト事業」に認定された。
指定なし
国連世界観光機関（UNWTO）は、2015年から「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」を開催。このたび、観光庁は、2022年の同フォーラム日本誘致に向け、開催を目指す自治体の募集を開始した。
東京都
神奈川県
JR東日本グループは、駅において乗客からの多様な質問に答えるスマートな案内AIシステムの構築を目的に2018年12月7日から2019年3月15日まで、首都圏の6駅等にて実証実験（フェーズ1）を実施。このたび、2019年8月5日（月）～11月10日（日）までフェーズ2となる共同実証実験を行う。
JNTOは、2019年5月の訪日外客数は、前年同月比3.7%増の277万3千人となり、2018年5月の267万5千人を約10万人上回り、5月として過去最高を記録したことを発表した。
観光庁と株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）は、包括的連携協定を2014年5月に締結。地域経済及び社会の活性化や、世界から選ばれる魅力ある観光地域づくりの推進を図ってきたところ、本日6月19日、地域の観光資源の磨き上げ等を図るため「観光遺産産業化ファンド」が設立された。
AIスピーカー・チャットボットのTradFitは、ハイアット リージェンシー 東京に本日6月18日よりサービス導入。ホテル向けに開発・提供する多言語チャットボットサービスを搭載し、訪日客をはじめとした顧客へのサービス・利便性の向上を目指す。
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
パソナグループで東北におけるインバウンド観光開発・プロモーション事業を展開するVISIT東北は、東北の自治体･事業者を対象に、台湾と東北のイン･アウトバウンド促進を支援する「台湾ワンストッププロモーションサービス」を本日6月17日（月）から開始する。
滋賀県
山口県
熊本県
大分県
観光庁は、地域通訳案内士制度について、新たに中津市（大分）、高島市（滋賀）、竹田市（大分）、阿蘇地域8市町村（熊本）、山口県央連携都市圏域7市町の5地域において、新しい「地域通訳案内士」を誕生させる。
観光庁は一部観光地において、混雑やマナー違反などのオーバーツーリズムが課題となっているとして、昨年6月に「持続可能な観光推進本部」を新設。国内外の先進事例を整理、今後の取組の方向性について検討の上、「持続可能な観光先進国に向けて」と題する文書をまとめ本日6月12日公表した。
（一社）日本環境保健機構と、（一社）地域防災支援協会は共催で、「災害関連死ゼロフォーラム 第2回全国大会シンポジウム」を10月29日に、東京・西新宿の京王プラザホテルで開催。訪日外国人客やマスギャザリング（群衆）イベントが予定される中でどう来場客を守るか、防災体験型講習会。
