株式会社ダイブは、観光庁が実施する「宿泊業における外国人材雇用促進業務」において再委託を受け、2025年11月27日から28日にかけてインドネシア・ジャカルタで開催された「日本のホテル・宿泊業界プロモーションイベント」を運営した。本イベントは、日本の宿泊業に関心を持つインドネシアの若者を対象に、就労機会や職場環境、必要な技能などを紹介することを目的として開催されたものである。主催は観光庁で、後援にはインドネシア労働省、協力機関にはインドネシア移住労働者保護省（KP2MI）およびインドネシア観光省が参加した。
（出典：株式会社ダイブ）
イベントには2日間で合計610名が参加し、前年の332名を大きく上回る結果となった。日本側からは30の宿泊施設が出展し、インドネシア側からは労働省や観光省、移住労働者保護省が参加したほか、日本側からも在インドネシア日本国大使館、観光庁、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、一般社団法人宿泊業技能試験センター（Caipt）が出席した。
（出典：株式会社ダイブ）
11月27日には開会式の後、日本の宿泊施設によるプロモーションセミナーと個別相談会が行われ、翌28日も同様に説明会と相談・ディスカッションの時間が設けられた。参加者は日本での宿泊業の仕事内容や働く環境について理解を深め、個別相談では具体的な質問やキャリアに関する意見交換も行われた。
（出典：株式会社ダイブ）
宿泊業界では労働力不足が長年の課題となっており、観光庁は2019年度より創設された「特定技能」在留資格を活用して外国人材の受け入れを推進している。本事業は、外国人材雇用の拡大に向けた広報・PR活動や業界理解の促進を目的とし、将来的な人材確保と持続的な雇用体制の構築を目指すものである。
（出典：株式会社ダイブ）
ダイブは、海外関係機関との調整、法制度の確認や助言、関係者間の協議支援を担当しており、観光業と人材の架け橋として制度理解の促進と受け入れ体制の整備に貢献している。同社はこれまでも観光業に特化した人材サービスを展開しており、全国47都道府県の5,900施設以上と取引実績を持つ。さらに地方創生事業やグランピング特化型メディア「GLAMPICKS」の運営など、観光と人材を結び付けた多角的な事業を推進している。