12月21日、青森県の三村知事は県内の経済回復対策として、独自の需要喚起策を実施する考えを示した。
その理由として三村知事は、12月28日から始まる「GoToトラベル事業」の全国一斉停止措置が、観光産業をはじめとする県内の事業者に与える影響を考慮したためだと述べている。具体的な施策はこれから検討する予定だが、現状を踏まえ、早期に実施するよう担当部局に指示したという。
また、年末年始の帰省については各自に慎重な判断を求めつつ、やむえず帰省する場合は事前に体調と行動を確認し、移動中は多人数や長時間の飲食を避けるなど、基本的な感染防止策を講じてほしい旨を呼びかけた。
青森県では10月より1人1泊5,500円を割り引く「あおもり宿泊キャンペーン 秋・冬」を実施しており、こちらは12月31日まで継続される。本来ならば12月16日から対象を全国に拡大する予定だったが、現在の感染状況を考慮し、利用者は青森県・岩手県・秋田県の居住者限定となった。
青森県のほかにも、東京をはじめとする各自治体が宿泊割引事業の縮小・停止を行っている。一方、奈良県では独自の観光支援策「いまなら。キャンペーン」を全国停止期間中の12月28日以降も継続して実施することが発表された。