観光庁は 7 月 30 日、「地域観光事業支援」の補助対象となる旅行の予約や販売期間について、10 月 31 日までとしていたものを 12 月 31 日に延長すると発表した。
観光庁は「地域観光事業支援」措置として、都道府県が実施する旅行商品、宿泊サービスに対する割引や、地域限定での旅行期間中に使用可能なクーポン券等の付与など、いわゆる「県民割」に必要な費用に対し支援してきた。
現在までの地域観光事業支援の活用状況や都道府県からの要望も踏まえ、補助対象となる旅行の予約、販売期限を 12 月 31 日に延長する。
支援対象となる旅行の実施期間はこれまで通りとなり、変更はない。 4 月 1 日から 12 月 31 日宿泊分（ 1 月 1 日チェックアウト分）までとなっている。
県民割の実施は全国各地で始まっており、最近のケースでは、徳島県が県民の県内旅行を対象に旅行代金を割引する「みんなで！とくしま応援割第2期」を 8 月 1 日より開始した。
全国知事会は新型コロナウイルス対策をめぐり 1 日に開催されたテレビ会議の場で、お盆の帰省など夏休み中は原則として都道府県境をまたいだ移動の中止、延期を国民に呼びかけるよう国に求める提言をまとめている。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加による医療施設の逼迫を懸念し、新潟県は県内在住者を対象に展開してきた「使っ得！にいがた県民割キャンペーン」を8 月 4 日から新規予約を当面の間停止すると 2 日発表。各自治体内でも、感染予防が課題となっている。