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総務省、デジタルサイネージ活用の外国人向け災害情報提供

投稿日 : 2019.09.10

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インバウンド

総務省は、デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報等の提供を促進するため、在留外国人向けデジタルサイネージにおける災害情報の表示画面の標準仕様策定に関する検討を行う。

災害情報のデジタルサイネージにおける効果的な情報配信

ラクビーワールドカップ2019日本大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2025年大阪・関西万博といった世界的なイベントの開催、訪日外国人旅行者、在留外国人の増加や新たな外国人材の受入れを見据え、国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組を推進することが必要となっている。

このため、総務省では、2018年12月に佐藤ゆかり総務副大臣の下にプロジェクトチームを設置し、(1)外国人の携帯電話契約・利用の円滑化、(2)多言語音声翻訳システムの一層の利用拡大、(3)デジタルサイネージを活用した外国人への災害情報等の提供の促進について検討を進めている。

国際化時代にふさわしいICT利用環境の実現に向けた取組の第三弾として、「デジタルサイネージにおける災害情報等の表示画面の標準仕様策定に関する検討会」を開催することとし、デジタルサイネージを活用した外国人向け災害情報等の提供を促進するため、Jアラート等により配信される各種災害情報のデジタルサイネージにおける効果的な情報配信に向けた課題を抽出し、標準表示形式案を取りまとめる。

今年度中に3回程度の検討会を開催し、災害情報等のデジタルサイネージにおける表示案とともに、情報配信における運用上の課題を並行して検討し、標準表示形式案とするという。

出典:総務省

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