眠っていたデータから新たな付加価値を
海外
インバウンド
ANAは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減退に鑑み、以下の通り、一部の国際線運航便の一時運休・減便を本日2月4日(火)に決定した。
長崎県
観光庁では、訪日客の更なる満足度向上に向け、特に地方の観光現場においてICT等を活用した先進的・革新的なサービスの導入を後押し、観光関係者にインバウンドに係るサービス提供企業を紹介、交流する機会を提供するセミナーを長崎市にて2月20日(木)に開催。参加費：無料、定員：50名。
指定なし
国土交通省は訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の受け入れに向け、訪日外国人旅行者の主なゲートウェイとなる空港におけるハンドリング体制の強化・拡充を目指し、「人材の確保、教育の強化」「資機材の共通化等による生産性の向上」「業界の構造改善」を柱とする対応策をとりまとめた。
日本政府観光局（JNTO）では、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のため、365日、24時間、多言語で対応するコールセンター「Japan Visitor Hotline」を開設しており、新型コロナウイルス関連の問い合わせにも対応する。
神奈川県
セガサミーは、日本・横浜における統合型リゾート（IR）事業参入に向け、英Foster+Partners、京都吉兆、マーケター 森岡毅氏率いる刀と提携した。IR事業への参入表明は日本企業としては初となる。
横浜市では、2020年度に2020年JCI世界会議横浜大会や第17回世界内視鏡外科学会など大型国際会議（会議参加者数1,000名超）がパシフィコ横浜にて過去最多となる10件開催される。
京都府
京都市観光協会では昨年12月以降、中国・武漢市に居住する人を中心に、新型コロナウィルス感染症の患者が断続的に報告されているとして、注意喚起を行なっている。
ウェビナー・セミナー
横浜市では、2020年2月26日(水)に関内新井ホール(横浜市中区)にて、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、横浜を訪れる外国人観光客の商店街への誘客や、商店街がインバウンド需要の獲得に向けた取組を考えるきっかけとするため、セミナーを開催する。参加費：無料
東京都
観光庁は、「MICE参加者のブレジャー促進」をはかるべく、有識者によるMICE参加者のブレジャー促進連絡会を1月30日(木)に都内で開催する。
一般財団法人渋谷区観光協会は、昨日1月27日(月)に渋谷区役所にて、2020年以降のデジタル観光戦略を渋谷区と共に発表した。このプロジェクトの最初の取り組みとして、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた観光のデジタル化、多言語対応をGoogleの技術協力を受け推進する。
