米レンタカー大手ハーツ・グローバルは5月22日、米連邦破産法11条の適用を米デラウエア州の破産裁判所に申し立てた。新型コロナ感染拡大に伴う外出・移動規制により顧客が急減し、経営破綻した。
同社は「Hertz」のほか、「Dollar」「Thrifty」「Firefly」などのブランドも傘下に持つが、米国内外での営業は続けるという。
また、同法の適用範囲は米国とカナダで、欧州や豪州、ニュージーランドやフランチャイズ契約となっている他国においては影響を受けない。
同社は今年1月、2月においては米国でのレンタカー需要の拡大に伴い、6%、8%の収益の拡大を果たしていたが、3月以降の新型コロナの感染拡大に伴い、キャンセルが急増して新規予約も激減した。
同社はこれに対して、保有車両を減らし集約化したほか、全世界の従業員の約半分にあたる約2万人を一時帰休・解雇していた。
同社CEOのPaul Stone氏は以下のように述べた。
「ハーツは1世紀を超える業界のリーダーシップを持ち、2020年に入っても収益は順調に伸びていました。
COVID-19の影響の深刻さと、旅行や経済がいつ回復するかの不確実性を考えると、回復が長期化する可能性のある状況を乗り切るために、さらなる対策を講じる必要が生じました。
今回の発表は当社の事業の価値を守り、事業を継続してお客様にサービスを提供することを可能にし、このパンデミックを成功裏に乗り切り、将来に向けて当社の地位を向上させるために、新たに強固な財務基盤を確立するための時間を確保するものです。」
世界的な旅行需要の減少に伴い、日本国内でも沖縄本島や宮古島でレンタカー事業を運営していた株式会社ニューステップ（資本金500万円、那覇市具志３-27-９、従業員10名）が、3月に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請。
交通関係ではタクシーやバス業界での倒産も相次いでいる。
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