観光庁は「Go To トラベル事業」において公募していた事務局の実施事業者について、5つのグループから提案を得て審査の結果、本日7月10日に、一般社団法人日本旅行業協会を代表とするツーリズム産業共同提案体に決定したことを発表した。
［ツーリズム産業共同提案体］
＜共同提案体＞
◎（一社）日本旅行業協会 ・（一社）全国旅行業協会 ・（公社）日本観光振興協会
・(株)ＪＴＢ ・ＫＮＴ－ＣＴホールディングス(株) ・(株)日本旅行 ・東武トップツアーズ(株)
＜協力団体＞
・全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 ・（一社）日本旅館協会 ・（一社）日本ホテル協会
・（一社）全日本シティホテル連盟 ・(株)リクルートライフスタイル ・楽天(株) ・ヤフー(株)
観光庁は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出するという同事業の目的の達成が図られるよう、利用者や各地域における多様な事業者の意見によく耳を傾けながら、常に費用対効果を意識しつつ、確実かつ柔軟な事務局業務の実施を期待するという。
早期の実施に向けて最大限の努力を求めつつ、経費合理化のための取組をはかりながら、今後の新型コロナウイルス感染症の状況、感染症の専門家の意見、政府全体の方針等を踏まえながら、感染拡大防止策に万全を期することが重要であるとした。
さらに、自然災害などの不測の事態が生じた場合にも、国や関係地方公共団体等とも緊密な連携を図りながら、同事業の運営事務局として、被災地域の観光の復興等に積極的に貢献することを期待しているという。
同事業は、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１／２相当額を支援。支援額の内、①７割は旅行代金の割引に、②３割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与。一人一泊あたり２万円が上限（日帰り旅行については、１万円が上限）で、連泊制限や利用回数の制限はない。
観光庁は4連休前の今月22日以降に同事業をスタートしたい考え。22日以降の旅行を既に予約している分については、旅行後に事務局に申請書を提出すれば割引分が還付されるという。
【合わせて読みたい】