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JTB、沖縄でデジタル観光プロモーション

投稿日 : 2018.12.11

沖縄県

ホテル統計データ

JTB沖縄とSAPジャパン、関電システムソリューションズは、沖縄県における観光客の行動データを精緻に分析することにより新しい取組や課題解決につなげるための、データ・ドリブン観光プラットフォーム実現に向け、SAP® Leonardoを中心とした実証実験を開始した。

データ・ドリブン観光プラットフォームの実現へ

データ・ドリブン観光プラットフォーム実現に向けた取り組みでは、観光周遊データ分析による「観光移動の分散化」、テクノロジー導入による「観光受け入れのスマート化」、そして特典クーポンの提供、観光キャンペーン実施による「顧客価値の最大化」をキーワードに、デジタルを活用した新しい観光の姿を目指す。観光課題を解消し、沖縄県を訪れる観光客に高い旅行体験を提供するとともに、沖縄県全体で観光産業の活性化を図る。
実証実験では、デジタル観光プロモーションとして、JTB沖縄がデジタルクーポンを発行し、飲食店や物産販売店舗に誘客。各店舗にはアクアビットスパイラルズ社のスマートプレートを設置し、観光客がスマートフォンをかざすだけで参加可能なスタンプラリーキャンペーンを展開することで、周遊観光の促進をはかる。
JTB那覇空港営業所にはハタプロ社のAIロボット「ZUKKU(ズック)」を設置し、個々の観光客にパーソナライズした観光情報の発信を行うとともに、スタンプラリー参加者から音声認識によりデジタルガチャガチャの抽選を受け付けることも可能となる。
この観光プロモーションを通し、AIロボットの利用状況、キャンペーンを告知する紙媒体(QRコード)、WEBページのアクセス状況、各店舗のスタンプ取得状況など全てのデータは、Google Analytics™、Google Cloud Platform™ からGoogle BigQuery™などを経由してIoTやアナリティクス、機械学習などを組み合わせた総合的なデジタルイノベーションシステム SAP® Leonardoに集約され、オフラインとオンラインのチャネル(O2O)を横断した多角的な分析が可能となる。

分析は、関電システムソリューションズによる分析・施策立案のコンサルティング支援を通じて、沖縄県の観光課題解決に向けたさらなる施策に活用していく。

交通データを加え、混雑を避けた観光客誘導、全国展開へ
例えば沖縄県の観光課題の例をあげると、近年海外からの観光客の爆発的増加によって、観光客の県内での移動手段はレンタカーが主流となっているが、那覇空港では、繁忙期にはレンタカーの受け取りまで2時間以上を要することもあるほか、県内では慢性的な交通渋滞が発生している。
また、観光客に対して、旅行前は旅行会社などが集約して提供する情報が充実している一方、旅行中の移動、観光案内、食事・買い物などに関する情報は、各企業や店舗などがバラバラに提供されているのが現状。
今回の実証実験では、デジタル観光プロモーションを通じた観光周遊データを集約し、データを精緻に分析する事からスタート。次年度以降、交通データなどを加えていく事で、混雑を避けた観光客の誘導などの施策を実現する。
実証実験は、2019年1月~2019年3月の期間で実施。また、2019年4月以降の沖縄県全域でのサービス化と、データ・ドリブン観光プラットフォームの拡張によりもたらされる「データ分析によって解くべき課題を明確化したスマート観光サービス」を全国にも展開していく事を目指している。

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