眠っていたデータから新たな付加価値を
新型コロナウイルス関連
公的機関ニュース
3月17日。菅首相は現在1都3県に発令している緊急事態宣言について、21日にも解除する方針であると発表した。
中小企業庁において、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響で売り上げが減少した中小法人・個人事業者に支給する「一時支援金」の申請受付が開始された。
1都3県に発令中の緊急事態宣言について、政府は3月7日までとしていた期限をさらに2週間延長することを検討している。3月4日中にも方針を固める見通しだ。
10都府県での緊急事態宣言延長の決定に伴い、政府は中小事業者への支援策を拡充し、これまで法人で40万円としていた一時金の上限を60万円まで引き上げることなどが発表された。
1月28日。自民党と立憲民主党は新型コロナ等対策特別措置法と感染症法の改正案をめぐって修正協議を行い、刑事罰の罰則撤回と違反者への過料を減額することで合意した。
Go To トラベル
1月26日。西村康稔経済再生担当大臣は記者会見で、全国で停止措置がとられている政府の観光需要喚起策「GoToトラベルキャンペーン」の再開条件について、感染状況がコロナ対策分科会の示す「ステージ2(感染漸増)」までに抑えられていることを挙げた。
東京都
1月22日。小池百合子都知事は記者団への定例会見の中で、特惜法の改正案について評価を問われ「罰則規定は休業要請の実効性に資する」と回答。罰則規定について一定の有効性を認める発言を行った。
熊本県
ホテル関連ニュース
1月14日。熊本県は、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊客減少の経済損失が、1,001億円になるという試算を発表した。
1月13日、菅首相は政府内で新型コロナ対策本部会議を開き、全国的な感染状況を考慮した上で、緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加すると発表した。
新型コロナウイルスの感染が深刻化している大阪、京都、兵庫の3府県を対象に、緊急事態宣言を発令する方向で政府が調整に入っており、今週にも開始となる。また、愛知、岐阜でも緊急事態宣言の発令を政府に要請すると知事が明かした。
