眠っていたデータから新たな付加価値を
熊本県
新型コロナウイルス関連
ホテル関連ニュース
公的機関ニュース
1月14日。熊本県は、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊客減少の経済損失が、1,001億円になるという試算を発表した。
1月13日、菅首相は政府内で新型コロナ対策本部会議を開き、全国的な感染状況を考慮した上で、緊急事態宣言の対象地域に7府県を追加すると発表した。
新型コロナウイルスの感染が深刻化している大阪、京都、兵庫の3府県を対象に、緊急事態宣言を発令する方向で政府が調整に入っており、今週にも開始となる。また、愛知、岐阜でも緊急事態宣言の発令を政府に要請すると知事が明かした。
東京都
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令を受け、東京都ではテレワークの利用を推進する試みを始めた。
Go To トラベル
1月7日、政府は「GoToトラベル」全国停止措置の延長を正式に決定。延長期間を2月7日までとした。
新型コロナウイルスの感染が深刻化している現状を受け、1都3県の知事らが政府に緊急事態宣言の発令を要請した。
新型コロナの感染拡大による「GoToトラベル」全国一律停止措置で業績が悪化した企業のため、中小企業庁では無利子、融資を受けるための売上高減少の要件を12月下旬より緩和した。
12月14日、政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」事業を、年末年始時期に限定し全国的に一時停止する方針を決定した。停止するのは12月28日から2021年1月11日までの15日間。
新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染状況を示す4つのステージのうち、感染者の急増を表す「ステージ3」をさらに3つに分類し、飲食店への対応やGoTo事業の継続について差を設けるよう政府に提言すると発表した。
12月9日に開かれた衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は、東京など感染状況がステージ3に達している地域をGoToトラベル事業から除外するべきだと主張した。