Airbnb Japanは、2018年6月14日に立ち上げた産業横断型組織、Airbnb Partners （エアビーアンドビー・パートナーズ）のパートナー総会を11月14日に行い、組織立ち上げから5ヶ月で74社を突破し、今後の活動の更なる発展に向けた方針を発表した。
Airbnb Partnersは、日本におけるホームシェアリングを支援するミッションのもと設立。
6月14日に36社から賛同を得て、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受けて以来、さらに多くの不動産や賃貸事業関連の企業にも積極的に参画してもらい、このたび74社に到達。
また、AirbnbはAirbnb Partnersの企業と連携し、地域に根ざしたホームシェアリング市場の確立に向け、活動を展開。全国でホストや事業者向けのセミナー、地域の観光振興組織と連携したワークショップ、さらに、10月25日には京都を皮切りに、全国規模のキャラバン活動を展開するなど、その活動は多岐に渡る。
今後はAirbnb Partnersとして、活動を更に広げ、日本を象徴する多彩なイベントと連携し、地域経済活性化と日本の魅力を内外に伝える活動を実施。具体的には2019年にイベント民泊を含めた取組みを自治体と連携し行い、他の自治体が参照できるガイドブックの作成や、関連サービスの開発を進めていく。
Airbnb Japan株式会社 代表取締役、田邉泰之氏は、今後の更なる活動の展開に向け、次のように抱負を述べた。「このたび、パートナーが倍増したことを大変嬉しく思います。Airbnbのミッションは、あらゆる業種の方々が参加できるソリューションづくりを担うことです。パートナーのみなさまと一緒にプラットフォームを作りながら、個人を支え、地域に密接したサービスを提供することに努めてまいります。」
「Airbnb Partners参加企業一覧」
NPO法人アーキペラゴ、R不動産株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アスクル株式会社、アソビシステム株式会社、ADDReC株式会社、株式会社あなぶきスペースシェア、アルプス住宅サービス株式会社、株式会社 アンドエス、株式会社IKIDANE、イベントレジスト株式会社、株式会社イロドリ、株式会社エアサポ 、株式会社SHI、株式会社エフアンドエム、株式会社エボラブルアジア、株式会社大塚家具、株式会社オープンハウス 、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社KADOKAWA、株式会社カヤックLiving、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社KEY STATION、株式会社QUMA、株式会社グランドゥース、株式会社GLOWL、SATO行政書士法人、一般社団法人 山陰インバウンド機構、株式会社しーま、株式会社JTB、四国旅客鉄道株式会社、株式会社SQUEEZE、スタジオアンビルト株式会社、西新サービス株式会社、セコム株式会社、全日本空輸株式会社、双日新都市開発株式会社、ソフトバンク株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ダイニチキャピタル＆ホープ株式会社、株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社宅都ホールディングス、タマキホーム株式会社、中部興産株式会社、ナーブ株式会社、9株式会社、西川産業株式会社、株式会社ニトリ、日本管理センター株式会社、株式会社ハウジング恒産、株式会社パソナ、パナソニックホームズ株式会社 沖縄支社、Peach Aviation株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社ファミリーマート、株式会社フォーラス&カンパニー、株式会社藤井ビル、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プリズミック、株式会社プレサンスコーポレーション、株式会社ベンチャーリパブリック、株式会社MASSIVE SAPPORO、matsuri technologies株式会社、ミサワホーム不動産株式会社、株式会社みずほ銀行、三菱UFJリース株式会社、株式会社三好不動産、株式会社 メイワ・リーベル、メトロエンジン株式会社、モダンデコ株式会社、株式会社リクリエ、株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社ロクヨン、株式会社YMFG ZONEプラニング
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