6月15日に迫る民泊新法施行を前に観光庁は1日違法物件に係る予約の取扱いについての通知を発した。これを受け、民泊仲介最大手のAirbnbは翌日2日、全体の8割に及ぶ無許可物件の全てを掲載から削除した。

 
観光庁の違法物件に関わる予約の取り扱いについての通知
住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、６月15日より前に仲介された違法物件（住宅宿泊事業法の施行日においてもなお法律に基づく届出が行われていない物件等）に係る施行日後の予約の取扱いについて、観光庁は登録申請中の住宅宿泊仲介業者に通知を発出した。
 
エアビーが全体の8割の無許可物件を削除
民泊仲介サイトのAirbnbはこれを受けた２日に無許可の民泊物件を検索結果から全削除した。その数は全体の8割に上った。
Airbnbは民泊新法の届出番号や旅館業法の許可番号などの入力を新法施行の前日の6月14日までに行うよう既存の民泊ホストに通知していたが、観光庁の通知を受けて、前倒しで削除したもの。
 
非合法の疑いがある物件が検索結果から削除されたことで掲載数がそれ以前には約6万2,000件に達していたが、現在は約1万3,000件程度へと大幅に減少した模様で、その予約利用も激減することが見込まれる。
 
ホテルへの影響と今後の展開は
こうした中でホテルなどの宿泊施設にはどのような影響が見込まれるのか。
大幅な物件削除により利益を得るのは、旅館業法上の簡易宿所への登録業者や、15日以降施行される新法に適応した業者となるだろう。
元々、ビジネスホテルなどが受ける民泊による影響稼働率は、観光シーズンや大規模なイベントなどでホテルが満室状態の場合に限られており、その影響は限定的であり、訪日外国人を中心とした多人数の長期滞在者の獲得以外ではホテルにとって民泊は、競合とはなってこなかった。
また、Airbnbの掲載物件の一時的な激減は、タイミングの問題こそあれ、予測された事態であり、関係者からは驚きの声はない。
 
Airbnbは先月20日に、民泊利用者の鍵の受け渡しなどでファミリーマートとの業務提携を発表したばかり。今後は新法による民泊合法化を受けて、B2B（法人対法人）の取引が増加し、不動産事業者などの法人中心の新規参入がどのようなペースで、どこまでこの減少を埋め合わせてくるかが注目となる。
 
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