2025年4月13日から10月13日まで開催された大阪・関西万博（EXPO 2025）は、来場者数約2,820万人を記録した。それに伴い、関西圏のホテル市場は宿泊需要の急増を経験した。しかしながら、閉幕から半年が経過した2026年4月現在、関西ではADR（平均客室単価）の前年比下落が目立ち始めている。 では、この下落は「市場の悪化」を意味するのだろうか。それとも、万博という特殊要因がつくり出した「...

ホテルバンクでは、毎年大好評いただいているホテル業界マップの最新版「ホテル業界マップ 2026」を作成し、無料で公開いたします。宿泊・観光業界のトレンドに合わせ新たなカテゴリも追加いたしました。 無料ダウンロードはこちら ※より鮮明な画像は、専用のフォームにご登録いただくことでダウンロードが可能です。 「ホテル業界マップ 2026」作成の背景 2025年は、訪日旅行者数の増加と円安が相まって、旅館...

「部屋に入った瞬間に子どもの目が輝く」――客室内に滑り台やアスレチック遊具を備えた、いわゆる「遊べる客室」が、ファミリー層の宿選びにおいて確固たるカテゴリを形成している。本稿では、メトロエンジンリサーチが追跡する公開価格データと宿泊者口コミデータをもとに、こうした体験型ファミリールームを擁するホテルの価格水準・需要強度・顧客満足度を業界視点で検証し、差別化施策としての収益貢献を考察する。

「PMSやスマートチェックインを導入したいが、初期投資が重い」「補助金の制度が多すぎて、自社にどれが合うのか分からない」——中小ホテル・旅館の経営現場で、いま最も多く聞かれる声である。2026年度の観光庁予算は前年比2.4倍の約1,383億円、人材不足対策の補助上限額は500万円から1,000万円へ倍増した。インバウンド需要が過去最高水準を更新するなか、観光DX投資を後押しする国の制度はこれまでに...

2026年度（令和8年度）の観光DX関連補助金の本命と言える制度が、観光庁が直接所管する「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」である。宿泊事業者向けには「観光産業の収益・生産性向上」事業区分が用意されており、補助率1/2・補助上限1,500万円に加え、専門人材による伴走支援を最大800万円の別枠で受けられる。本記事では、レベニューマネジメントシステム（RMS）の導入を軸に、申請から採択...

辛子明太子の製造販売や外食事業を手がける株式会社やまやコミュニケーションズ（以下、やまや）が、初の宿泊事業に乗り出す。福岡市中央区白金に一棟貸しの宿「白金はなれ」を4月18日に開業した。 コンセプトは「街にひらかれた、湯屋のはなれ」。宿泊者専用の湯屋や3室の寝室を備え、最大11人まで滞在できる。無人運営による高いプライベート性を確保しながら、周辺の街歩きや旗艦店「やまや総本店」と連携した食体験へと...

淡路島西海岸でヴィラ型宿泊施設を展開する株式会社kinoeが、景観を最優先に設計した新棟「S.EAVES（エスドット イーブス）」を2026年4月に開業した。海と空だけを切り取る空間づくりを掲げ、宿泊に加えて食事や小規模なウェディング利用まで一体で提供するのが特徴だ。 焼肉ブランドを手掛けてきた同社が、飲食で培った強みを宿泊体験へどう広げるのかも注目点。記念日需要にとどまらず、人が集い人生の節目を...

熱海市は、明治期以降「東京の奥座敷」として栄えてきた日本有数の温泉観光地である。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代後半からSNS時代の若年層・F1層を中心に観光客が再増加。コロナ禍からの回復を経て、2024年度の宿泊客数は306万人台を回復し、平成30年度（309万人）の水準にほぼ並んだ。本稿では、メトロエンジンリサーチが追跡する熱海市内の旅館76施設・2,508室を対象に、施設分布、客室...

「ニセコ＝冬」というイメージが定着して久しい。しかしながら2026年7-8月の宿泊予約データを観察すると、倶知安町の販売価格は前年同期比で20%以上の上昇が確認でき、夏のニセコは投資対象として静かに姿を変えつつある。本稿では、倶知安町・ニセコ町・蘭越町の3地域における2024年から2026年までの月次ADR、価格帯別の上昇率、主要施設の実価格分布を用いて、グリーンシーズンが「冬の余り物」から「独立...

2025年4月に施行された改正旅費法は、国家公務員の宿泊費を「都道府県別12段階の上限付き実費精算」へと大きく刷新した。法人の総務・経理担当者の多くが「自社の出張旅費規程をどう見直すべきか」と頭を悩ませる中、実勢価格との突き合わせは欠かせない作業である。本記事では、改正後の都道府県別宿泊費基準額（一般職員）と、メトロエンジンリサーチが集計した47都道府県のビジネスホテル実勢シングルADRを並べ、ギ...

梅雨入りとともに観光需要が落ち込むと考えられがちな6月。しかしながら、メトロエンジンリサーチが集計した日次価格データを分解していくと、アジサイの名所周辺に限って明確な「高単価窓」が観測される。本稿では、神奈川県（鎌倉・箱根）、京都府（宇治・伏見）、東京都（文京区）の4エリアについて、2025年6月の日次ADRをエリア単位に解きほぐし、レベニューマネジメント上の収益機会として整理する。

2025年11月の高市総理「台湾有事」発言を契機に、中国政府は日本への渡航自粛を呼びかける公告を出した。航空便は4割が販売停止となり、12月の訪日中国人は前年同月比で約45％減、2026年1月は60.7％減と急落している。一方で、日本人の訪中ビザは2026年12月末まで30日免除のまま据え置かれ、ビザ制度の表面では「緩和」が続いているにもかかわらず、人の流れは戻らない。本稿では、この回復ギャップを...