観光庁は日本旅館協会等の宿泊施設関連団体に対して、感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実践、３密回避や「人と人との距離の確保」、マスクの着用など基本的な感染対策の継続・徹底を求める周知依頼を実施した。
関東および北海道の5都道府県を含めて全国的に緊急事態宣言が解除された。他方で緊急事態宣言の解除後においても、感染拡大リスクをゼロにすることは困難。
同周知依頼では宿泊施設関連団体の会員にガイドラインに沿った感染予防対策を実施するよう求めている。観光振興の観点からの人の移動については、6月18日頃までは県内観光振興、それ以降は県外から人の呼び込みを実施することが想定されている。3密回避や「人と人との距離の確保」、マスクの着用など基本的な感染対策の継続・徹底が必要になる。
また、宿泊客等が安心して宿泊施設を利用できるよう、各施設が講じている感染予防対策、宿泊客等に求める感染予防対策について、各施設のホームページ等で積極的に情報発信することを、各施設へ要請することを求めた。
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