新型コロナウイルス感染症対策で9都道府県に出ている緊急事態宣言について、5月23日から6月20日までの期間、沖縄県を追加することが決定した。これで宣言の対象は東京や大阪、北海道などとあわせて10都道府県に拡大する。
まん延防止等重点措置では歯止めがかからず
菅義偉首相は21日夕方、新型コロナウイルス感染症対策本部会合にて、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に、沖縄県を追加すると表明した。期間は23日から6月20日まで。沖縄県では感染拡大が続いており、医療提供体制への負荷が高まりかねないと判断したとのこと。
沖縄県は21日、207人の新規陽性者が確認されたことを発表。過去最多を更新した。病床使用率も9割を超えており、9割を超えている。既に沖縄県は4月12日から5月31日まで「まん延防止等重点措置」が適用されているが、新規陽性者数増加に歯止めがかからず、より強い緊急事態宣言の対象へ追加されることとなった。
今月末が期限となっている沖縄以外の9都道府県の緊急事態宣言についても、延長論が出ている。9都道府県の緊急事態宣言を延長する場合、期限を来月20日までとする案が出ているとの報道も。新規陽性者数が減少傾向となっている地域もあるが、陽性者数は依然高く、医療提供体制も厳しい状態が続いている。
なお岐阜県も緊急自体宣言の適用を要請していたが、分科会で適用せずにしばらく様子を見ることでまとまり、今回は見送りが決定。岐阜市内の繁華街の人出が減少傾向にあることや、隣県の愛知県が今週末から大型商業施設に土日の休業を要請するなどの措置を講じていることが理由に挙げられている。
またまん延防止等重点措置を5月31日までの期限で適用中の愛媛県については22日までで解除することが決定した。これでまん延防止等重点措置の対象は神奈川や群馬、熊本など、8県となる。