総省統計局が発表した労働力調査にて、8月時点の就業者数は6,676万人、前年に比べ79万人の減少が判明した。産業別の減少割合では、28万人減の宿泊、飲食サービス業が1位となった。
世界中の経済に深刻な打撃を与えた新型コロナウイルス。日本の産業にはどのような影響が出ているのか。
総務省統計局が発表した2020年8月の労働力調査では、前年同月に比べ、就業者数、雇用者数は5か月連続で減少。特に「宿泊、飲食サービス業」「製造業」「卸売業、小売業」の低迷が目立つ形となった。
宿泊、飲食サービス業の8月時点での従事者は391万人。前年に比べて6.68％、28万人が減少した。自粛要請が本格化した今春からこの流れは続いている。
日本政策金融金庫が行った「生活衛生営業の景気動向等調査」では、「ホテル・旅館」の93.5％で売り上げが減少したという結果も出た。
業績不振に耐え切れず倒産した企業も多い。新型コロナ関連で倒産した企業は、業種別では飲食がトップ、続いてホテル・旅館となっている。
【参考】新型コロナウイルス関連倒産、全国で500件 ホテル・旅館は53件
窮地の飲食・宿泊業界に対する支援策として期待されているのが、10月から開始している「地域共通クーポン制度」と「GoToEATキャンペーン」だ。
事業の対象に東京が追加されたことも受け、10月の連休では観光地が久方ぶりに人混みでにぎわう光景も見られた。人気の集中に大手予約サイトで一時割引が終了するなどのトラブルもあったが、政府の迅速な対応により間もなく復活している。
GoToトラベル事業は来年の3月まで実施予定だが、現在政府により期間延長が検討中だ。