株式会社バケットは、沖縄県中城村と「デジタル城下町プロジェクトに関する民間提案事業協定書」を締結し、中城城跡を中心としたWeb3型地域創生プロジェクトを展開する。プロジェクトでは、1万人限定の「中城城跡デジタル城下町民」を募集し、Web3型のオンラインコミュニティを形成することで、中城村の地域活性化を目指す。また、株式会社バケットが運営する国内最大級のNFTプロジェクト「CNP」と連携し、さまざまなキャラクターとのコラボレーション城下町民証も検討されている。
（出典：株式会社バケット）
「デジタル城下町プロジェクト」は、株式会社バケットが株式会社電算システム等と連携して展開するWeb3型地域創生プロジェクトであり、全国の城郭を持つ自治体等と連携して各お城で限定1万枚の「デジタル城下町民証」を発行する。このプロジェクトは、お城ファンを中心に最大1万人のコミュニティを形成し、専用SNSアプリ「デジタル城下町」でのオンラインコミュニケーションを促進するものである。アプリには全国200城の訪問記録を残せる機能や「城活」を報告する機能が備わっており、お城ファン同士の交流が図られる。
さらに、デジタル城下町民証は複数保有可能であり、登城やプロジェクト支援時にグレードアップすることができ、御城印を集めるようにコレクションする楽しみも提供される。今後は、参加自治体が地域のイベント情報をコミュニティに無料で発信できる機能も追加予定であり、地域の歴史文化・自然・観光資源の「ファン」を増やすことを目指している。
（出典：株式会社バケット）
「デジタル城下町プロジェクト」は既に国宝 犬山城（愛知県犬山市）、国宝 彦根城（滋賀県彦根市）、苗木城（岐阜県中津川市）、国宝 松江城（島根県松江市）でデジタル城下町民証を発行・配布中、または配布準備中であり、中城城跡は五城目の展開となる。他にも40を超える城郭で導入準備が進められており、国内の自治体と連携した広域型地域創生プロジェクトとして拡大している。
「中城城跡デジタル城下町プロジェクト」の開始に伴い、2024年7月中を目処にデジタル城下町民証を先行配布する予定である。取得方法は専用SNSアプリ「デジタル城下町」で案内される。また、公益財団法人日本城郭協会が定める「日本100名城」「続日本100名城」を対象に、自治体の一般募集も開始されている。
（出典：株式会社バケット）
CNPは、みんなで育てるIPプロジェクトとして、2022年に発行した22,222点のNFTを現在5,400以上のホルダーに保有されている。歩くことでポイントが貯まるアプリ「CNP Friends」や、無料スマホゲーム「CNPバーニンウォーズ」など、NFTの枠を超えた事業開発を進めている。2023年12月には愛知県犬山市の「国宝 犬山城」を第一号とする「デジタル城下町プロジェクト」をスタートさせ、城郭を中心としたWeb3時代の地域創生コミュニティの形成を進めている。