シンバホールディングス株式会社は、中国・台湾を中心に海外プロモーションやインバウンド支援を手掛けるインタセクト・コミュニケーションズ株式会社、およびその沖縄県内子会社であるNew Quest株式会社とともに、2025年4月8日、包括連携協定を締結した。この協定は、沖縄における観光分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を強化するものである。
本協定で目指す取り組みは、沖縄県が現在推進する「第6次沖縄県観光振興基本計画」にも合致しており、観光業界における新たな価値創出を促すものである。沖縄県の観光振興基本計画では、安全・安心で快適な観光地マネジメントの構築や、多様で質の高い観光DXの推進、沖縄が誇るソフトパワーを生かした観光展開が重点施策として掲げられている。こうした方針のもと、観光業の高度化と付加価値の高い情報発信が求められる中、本協定はその実現に向けた具体的な一歩となる。
本協定では、沖縄県内の自治体やDMO（観光地域づくり法人）、観光協会などとの戦略的な連携を深め、県全体での観光DX推進を加速させる方針である。シンバホールディングスが有する地域密着型のネットワークと、インタセクトが培ってきたインバウンド施策に関する専門知識を掛け合わせることで、より実効性のある観光政策の立案と実行を支援する。また、離島を含む県内周遊の促進、訪日客の地域分散化によるオーバーツーリズムの予防、地域観光課題の分析と戦略的な解決策の策定に取り組み、持続可能な観光地経営を実現するための戦略的な活動を進めていく。
さらに、県内の観光業、小売業、飲食業、交通事業者に対しては、インタセクトの強みである中国本土や台湾を中心とした海外デジタルマーケティングのノウハウを活用し、実効性の高いDX支援を提供する。たとえば、海外SNSや現地旅行情報サイト、その他現地メディアを活用したプロモーションの実施、多言語対応の事前予約・テーブルオーダーアプリの導入、VIP顧客向け情報提供ツールの導入、キャッシュレス決済システムの導入支援などが挙げられる。これにより訪日客の利便性を向上させるとともに、事業者の業務効率化と生産性向上を図る。加えて、シンバホールディングスが有する県内各地域のネットワークを活用し、地域の特性や課題に応じたカスタマイズ支援を実施することで、県内事業者のサービスの高付加価値化を目指す。
最終的には、自治体やDMO、観光協会などとの広域連携をはじめとした幅広い取り組みを通じて、訪日観光客にとっての利便性を向上させるとともに、地域経済の持続的な発展に貢献することを目指している。