東京都は、東京都を訪れて宿泊施設に滞在する旅行者の安全・安心を確保するため、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、設備等の整備に要する経費の一部を補助する。
宿泊施設における防犯カメラの導入を支援
公益財団法人東京観光財団（TCVB）の発表によると、東京都及びTCVBは東京都内において旅館業法の許可を受けて「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」を行っている施設を対象として、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、設備等の整備に要する経費の一部を補助する。
支援対象となるためには以下の要件
（１）施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする
（２）施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等
（３）設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施
を満たす必要がある。
補助対象経費は、防犯カメラ及び録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費で、
補助対象経費の２分の１以内で、１施設あたり９０万円を限度（２台まで）、などとしている。
設置場所は出入り口や駐車場、ロビー、フロントなどの不特定多数の人が利用する場所で、従業員の監視、顧客サービス向上を目的とするカメラの設置などは認められない。
募集は４月２日より既に開始されており、募集期間は２０１９年３月２９日まで。
詳細はTCVBウェブサイトの申請の手引き等を参照のこと。
公園、商店街、通学路、鉄道でもカメラ設置支援
本事業は昨年度に続き、継続実施される事業で、東京都の「2020年に向けた実行プラン」事業の一環として行われる。
具体的にはスマートシティ政策の柱7 世界に開かれた国際・観光都市において、外国人旅行者の受入環境の向上のため、宿泊施設において、安全・安心を確保するため防犯カメラ等の導入を支援するとともに、緊急・災害時の初期の対応の充実を図り、安全安心を確保することを狙いとしたもの。
東京都はセーフシティ政策の柱５まちの安全・安心の確保の観点においても、防犯カメラについて触れており、昨年度から宿泊施設に限らず、テロ対策や防犯のため公園や商店街、通学路、鉄道等に防犯カメラを設置する政策を打ち出し取り組みを進めている。
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