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東京都が宿泊施設・飲食店・免税店のインバウンド対応を支援

投稿日 : 2018.04.11

東京都

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東京都が、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店などが、外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を補助金で支援する。

多言語化、客室・トイレの洋室化、国際放送設備を支援
公益財団法人東京観光財団(TCVB)によると、今月から来年3月までインバウンド対応力強化支援補助金として、宿泊施設、飲食店、免税店等のインバウンド対応の支援を実施する。
補助対象は、
・都内の民間宿泊施設
・都内の飲食店
・免税店(中小企業者のみ)
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ
である。
補助対象事業としては、
・多言語対応(施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)
・無線LAN環境の整備
・トイレの洋式化
・クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入
・客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)
・免税手続きに係るシステム機器の導入(免税店のみ)
・外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
などで、インバウンド対応力強化に資するとされるもの。
補助額は、補助対象経費の2分の1以内で
・宿泊施設・飲食店・免税店向け
1施設/店舗あたり300万円を限度
・団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度
などとしている。
(詳細はTCVBのウェブサイトより交付要領を確認のこと。)

小池都政「2020年に向けた実行プラン、3つのシティ」
東京都は2020年東京五輪に向けた受け入れ環境整備に取り組む施設を支援するため、2018年1月に発表された2020年に向けた実行プランの政策の強化版、『「3つのシティ」の実現に向けた政策の強化(平成30年度)〜2020年に向けた実行プラン〜』で、小池都知事のもと、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの3つのシティ実現を打ち出している。そのうち、本件はスマートシティの取り組みに該当する。
より具体的には、スマートシティ政策の柱7:世界に開かれた国際・観光都市実現のため、平成 30 年度事業費:592 億円、4か年事業費:1,730 億円が計上されており、多言語対応の強化や外国人旅行客の受入環境の向上が政策として掲げられている。
東京五輪まで2年半を切り、都をあげて受入環境整備に取り組むため、宿泊施設を含めた民間事業者を支援したい意向だ。

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