眠っていたデータから新たな付加価値を
指定なし
業界トレンド
カスタマーハラスメント(以下カスハラ)への対応を事業主に義務づける改正労働施策総合推進法は、2026年10月1日に施行され、すでに2週間近くが経過した。労働者を1人でも雇用していれば対象で、中小企業や個人事業主への経過措置はない。施行前に整え終えた施設がある一方で、「方針は掲げたが相談窓口と記録の様式がまだ」「清掃会社のスタッフが受けた場合の扱いが決まっていない」という施設も少なくないだろう。本稿...
福岡県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
福岡県では2026年1月から10月中旬までに72施設・1,778室が新規に開業した(当社データベースへの登録ベース・開業日2026年1月1日〜10月15日)。前年2025年の通年実績である64施設・1,376室を、10か月弱の時点で施設数・客室数ともに上回っている。ただし供給の中身を業態別に分けると、客室数の72%にあたる1,288室は14施設のビジネスホテル・シティホテルに集中しており、残りはホ...
宿泊市場動向
観光庁が2026年8月31日に公表した「宿泊旅行統計調査 2026年7月・第1次速報」によると、7月の延べ宿泊者数は5,467万人泊で前年同月比-3.5%、うち外国人は1,358万人泊で-4.6%だった。両者の差分から日本人分を求めると4,109万人泊・-3.1%となり、6月(-6.3%)より減少幅は縮んだものの、2026年上期に地方で続いた日本人宿泊の伸びは7月単月で反転している。一方、メトロエ...
兵庫県
投資・開発
ルートインジャパン(長野県上田市)は、兵庫県の内陸側に位置する丹波篠山市・丹波市・三田市に、2025年4月から2026年9月までの約1年半で3棟・計519室を順に開業した。城下町の観光地には温泉付き上位ブランド「グランヴィリオホテル」の100室、高速IC前には標準ブランド「ホテルルートイン」の188室、ニュータウンの駅前には同じく「ホテルルートイン」の231室と、同じ事業者が立地ごとにブランドと規...
北海道
長野県
神奈川県
大分県
熊本県
沖縄県
静岡県
下水道が来ていない土地に宿を建てると、排水は自前の合併処理浄化槽で処理することになる。国土交通省・農林水産省・環境省が2026年8月24日に合同公表した令和7年度末の汚水処理人口普及率は94.0%で、下水道82.2%・浄化槽9.5%・農業集落排水施設等2.2%という内訳だったが、人口5万人未満の市町村に限ると85.1%にとどまり、リゾート地の多くはこの層に属する。本稿は、浄化槽の規模を決めるJIS...
宮城県
愛知県
広島県
客層・セグメント分析
観光庁が「新たな旅のスタイル」として予算を付けて推進してきたワーケーションとブレジャーのうち、本稿が扱うのは後者、すなわち出張に休暇を接続して滞在を延ばす行動である。読者は宿泊事業の運営者と投資家を想定し、個人向けの過ごし方には触れない。出張需要の厚い札幌・仙台・名古屋・広島・福岡の5都市について、メトロエンジンリサーチが集計した2026年6月10日〜8月31日のビジネスホテルの推定稼働率を曜日別...
北陸新幹線の佐久平駅2km圏では、2026年6月に194室の宿泊特化型ホテルが開業し、主要予約サイトで価格が観測できる客室は8施設850室になった。メトロエンジンリサーチの推定成約ADRで見ると、2026年9月の佐久市は7,900円(前年同月比+19.4%)だが、既存7施設だけを並べた同一施設比較の中央値は+3.7%にとどまり、伸びの大半は新規開業による構成変化が占める。本稿では、佐久・小諸・上田...
群馬県
栃木県
岐阜県
新潟県
ダイナミックプライシング
草津温泉の宿泊単価は12月に年内の山を迎え、飛騨高山と日光は10月が山で12月に向かって下がっていく。メトロエンジンリサーチが集計する推定成約ADR(2名1室・1室あたり・税抜相当)を栃木・群馬・岐阜・長野・新潟の温泉地16市町村について2024年10月から2027年3月まで並べると、秋と冬のどちらにピークを置くかで温泉地は二つの型に分かれ、同じ型は前年にも同じ形で現れていた。草津町が2025年度...
大阪府
東京都
京都府
季節・イベント
メトロエンジンリサーチが集計した主要5都府県(東京・大阪・京都・愛知・福岡)のブッキングカーブを、2026年10月24日・10月31日・11月7日の3つの土曜泊について同一リードタイムで並べると、同じ暦日でも都市ごとに需要の出方が逆向きに現れていた。宿泊日の45日前時点で、大阪府は10月31日(土)泊の稼働率(OTA掲載在庫ベース・推定)が85.0%と10月24日(土)泊の71.9%を13.1ポイ...
沖縄本島西海岸のリゾート集積を、恩納村の瀬良垣を中心とする半径10km圏で切り取ると、30室以上の宿泊施設は34施設・6,819室になる。この6,819室を、沖縄県が2015年3月に設定した津波浸水想定(最大クラスの津波)に施設の代表点で重ねると、12施設・2,762室、客室ベースで40.5%が想定区域内に位置していた。ただし区域内の客室の6割にあたる1,660室は浸水深1m未満の帯にあり、2m以...