眠っていたデータから新たな付加価値を
石川県
岐阜県
和歌山県
福井県
鳥取県
富山県
三重県
兵庫県
岡山県
愛媛県
佐賀県
長崎県
大分県
ライフスタイル
結論:湯快リゾートは2024年11月1日に「大江戸温泉物語」ブランドへ統合され、宿の名前はすべて「大江戸温泉物語」「大江戸温泉物語Premium」「大江戸温泉物語わんわんリゾート」「TAOYA」のいずれかに変わった。運営会社も2025年9月1日に大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツと湯快リゾートの2社が統合され、GENSEN HOLDINGS株式会社の体制になっている。旧・湯快リゾートの公式サイト(y...
千葉県
投資・開発
総合型REITのKDX不動産投資法人(8972)は2026年9月24日、千葉県浦安市のイビススタイルズ東京ベイ(216室)を120億円で取得すると発表した。鑑定NOI利回りは4.7%、1室あたりの取得価格は約5,556万円で、賃料はホテルの業績に連動する変動賃料のパススルー型である。本稿では、この取引の賃料構造と利回りを分解し、浦安市の推定成約ADR(直近12か月平均 約23,900円)から逆算し...
指定なし
宿泊市場動向
過去のホテル料金を調べるなら、当たるべきデータ源は5つある。①総務省「消費者物価指数(CPI)」の品目「宿泊料」、②日本銀行「企業向けサービス価格指数(SPPI)」の品目「宿泊サービス」、③観光庁「宿泊旅行統計調査」、④OTA等・メタサーチの価格推移表示、⑤メトロエンジンリサーチの掲載価格・推定成約ADRの実測記事群である。ただし、この5つは「遡れる期間」「粒度(月次か日次か、全国か都市か)」「料...
熊本県
アパグループは2026年9月16日、熊本市中央区安政町で「アパホテル〈熊本下通〉」の起工式を行った。地上15階建て・全265室、大浴殿とレストランを備え、2029年7月の開業を予定する。熊本市電「水道町」電停から徒歩3分、下通アーケードの東側にあたる立地である。県内では「熊本桜町バスターミナル南」(118室)、建築中の「熊本駅前」(147室)に続く3棟目で、3棟の合計は530室。元谷一志社長は起工...
和歌山県白浜町の白浜温泉エリア(白良浜・湯崎・綱不知周辺)で、宿泊施設の登録座標と和歌山県が設定した津波浸水想定区域を重ね合わせた。対象はメトロエンジンリサーチが2026年9〜11月宿泊分の販売価格を確認できた132施設・3,040室で、このうち57施設・1,101室(客室ベースで36.2%)が想定区域内に位置する。浸水深3m以上の区域に入る客室は1,011室で、全体の33.3%にあたる。一方、区...
建築基準法第12条の定期報告では、タイルやモルタルで仕上げた外壁について、竣工(または外壁改修)から10年を超えた後の最初の調査で、落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的に打診等で確認することが求められる。2016〜20年に開業したビジネスホテル・シティホテルは、メトロエンジンリサーチが現在も販売を確認できる範囲で1,694軒・218,519室あり、2026〜30年に順次10年目...
北海道
TRUNK(HOTEL)が東京以外で初めて手がけるホテル「TRUNK(HOTEL) SAPPORO」は、2027年9月17日に札幌市中央区南2条西4丁目の「札幌ダイビル」上層階で開業する。客室は107室で、うちスイートが18室(スパスイートを含む)。18階にはブランド初のスパ「TRUNK(BATH HOUSE)」、10階には札幌初出店となる「鮨さいとう」とオールデイダイニング、ラウンジ&バ...
東京都
IHGホテルズ&リゾーツは2026年9月28日、同年2月に立ち上げた21番目のブランド「ノーテッドコレクション(Noted Collection)」を日本で初めて展開すると発表した。第1号は新宿区歌舞伎町の既存施設を改装してリブランドする全207室で、SCキャピタル・パートナーズとの提携により2027年の開業を予定する。第2号は銀座8丁目の新築81室で、2029年開業の予定だ。 本稿では、歌舞伎町...
静岡県
エリア・施設分析
レベニューマネジメント
静岡県のホテルが販売する食事付きプランの「段差」は、業態によって形が大きく異なる。同一ホテル内で素泊まりと朝食付きの両方を販売する施設だけを抽出し、その施設内での差額を平均する「ペア比較」で2026年9月宿泊分を集計すると、シティホテルでは朝食付きが素泊まりより+14.9%(N=20施設)、2食付きは朝食付きより+48.0%(N=17)高く売られていた。一方、ビジネスホテルの朝食付きプレミアムは+...
宮城県
埼玉県
神奈川県
愛知県
京都府
大阪府
広島県
福岡県
沖縄県
ホテルの新規開発で用地を「買う」以外の選択肢として、事業用定期借地権の活用が公有地公募や駅前再開発を中心に広がっている。地代は更地価格に期待利回りを掛けて決まるため、公示地価が1㎡あたり60万円台の商圏と1,000万円を超える商圏では、同じ利回りでも1室が背負う年間地代は10倍近く開く。本稿では国土交通省 不動産情報ライブラリの2026年地価公示から主要17商圏の商業地単価を取り、指定容積率と1室...