眠っていたデータから新たな付加価値を
Go To トラベル
新型コロナウイルス関連
公的機関ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都医師会は11月20日に緊急記者会見を開き、政府に対し「GoToトラベル事業」の中断を求めた。
指定なし
新型コロナ感染者が増加している北海道について Go To トラベル事業の対象から除外する声も上がるなか、赤羽国土交通大臣は１７日の記者会見で現時点での除外は考えていないと発言した。
ホテル関連ニュース
11月16日に開かれた政府の観光戦略実行推進会議に菅総理が出席。議論の内容を踏まえ、次回の会合までにポストコロナを見据えた観光復活の政策プランを取りまとめるよう要請した。
インバウンド
来年夏季に控えた東京五輪・オリンピックの観光客に対し、感染対策などを十分に考慮した上で、14日間の待機期間を免除することを検討していると政府が発表した。
新型コロナウイルスの新規感染者が全国で過去最多になったことを受け、菅首相は記者の取材に応じた。その中で、Go To トラベルキャンペーンの今後に関し、菅総理は「まだ見直しを検討する段階にはない」という見解を示した。
加藤勝信官房長官は、１０日午後の記者会見で、Go To トラベル事業開始日から１０月１５日まで、キャンペーンの利用者は３１３８万人にのぼると発言。一方で、１１月９日までに観光庁が報告を受けている新規感染者数は利用者のうち、１３１名だとした。これまでに Go To トラベル参加者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がっているという報告は受けておらず、引き続き、地方団体と連携し、感染状...
赤羽国土交通大臣は１０日、閣議後の記者会見で新型コロナ感染者が増加している北海道について、「現段階で北海道を直ちに Go To トラベル事業の対象から外すべき状況ではないと認識しているのが政府としての見解だ」と述べた。
観光庁は10月15日、高齢や障がい等の有無にかかわらず安心して旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの普及を促進する実証事業の実施先として5団体を選定した。バリアフリー旅行のサポート体制の強化に向けた準備費用の一部を負担する。
現時点では、２０２１年１月３１日までがキャンペーン期限とされている Go Toトラベル。延長を求める声が与党から上がるなか、２７日、公明党がその実施期間を来年春の大型連休まで延長すること求める提言を菅首相に提出した。
赤羽一嘉国土交通相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大に打撃を受ける観光産業への支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について利用実績を報告。10月15日までに事務局に報告されたデータに基づき、7月22日から9月末までの利用実績について、少なくとも2518万人が利用し、割引支援額が1,099億円にのぼると発表した。
