６月1日。観光庁は５回にわたって開催してきた「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」についての最終とりまとめを公表した。
観光庁では、新型コロナウイルス感染症により大きな打撃を受けた地方経済が回復するためには、地方創生をけん引する観光地の再生が不可欠だとして、2021年11月25日、「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を設置した。
第５回ではこれまでの検討会の議論を踏まえて総括を行い、「アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けて ～稼げる地域・稼げる産業の実現～」と題した最終とりまとめ案を公表した。
観光を取り巻く現状として挙げられたのは、第一にコロナによる観光需要の激減。さらにコロナを契機として顕在化した、生産性の低さや家業的な旧来の経営モデル、過剰債務や担い手不足なども課題として指摘された。
これらの問題を解決するために取り組むべき方向性として示されたのが、観光地の「面的な再生」と「高付加値化」の推進だ。具体的には、観光地の魅力向上につながる施設改修や廃屋撤去事業などの見直しと拡充。さらに観光地をけん引する人材の育成強化と、収益を最大化するDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進である。
また宿泊業に対しては、従来の家業的な経営モデルから企業的なモデルに転換するためのガイドラインを策定し、普及すること。生産性の低さと担い手の不足を改善するため、顧客管理システムを導入したり、賃上げなど労働環境を改善する施策が提案された。
旅行業に関しては、地域と連携した高付加値な旅行商品の提供や、ユニーバーサルツーリズム、ワーケーション、第２のふるさとづくりなど、時代の変化に対応する新しい旅行市場の開拓が施策として挙げられている。