新型コロナウイルスの新規感染者が全国で過去最多になったことを受け、菅首相は記者の取材に応じた。その中で、Go To トラベルキャンペーンの今後に関し、菅総理は「まだ見直しを検討する段階にはない」という見解を示した。
11月12日、1日あたりの新型コロナウイルスの新規感染者が1653人と、過去最多を記録した。コロナ流行の“第3波”が来たとして、政府は内閣官房に感染症対策官を新設し、危機管理体制を強化する方針だ。
一方、政府主導の観光需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」の見直しについて慎重な構えだ。13日に菅義偉首相は記者の取材に応じ、感染者急増の事態に対し「最大限の警戒をもって、自治体の感染状況に応じた対策を実施する」としながらも、緊急事態宣言の発令やGoTo事業の見直しについては「専門家が現時点ではそのような状況にはないとの認識を示している」と語り、否定的な姿勢を見せた。
現在、感染の増加が目立つのは、北海道、東京、大阪、愛知を中心とした地域だ。政府の新型コロナ感染症対策分科会は、国が定める感染状況の指標で感染急増を示す「ステージ3」に達した地域は、感染リスクなどを総合的に判断した上でGo To事業からの除外を検討するように提言している。
特に感染が急増しているのは北海道だが、鈴木道知事は10日に菅首相と会談し、記者に対しては「まだ国が示すステージ3の状況には達しておらず、GoTo事業に起因すると思われる感染が相次いで確認されるわけではない」と説明した。
また、西村経済再生相も13日に行った記者会見で、現在、特定の都道府県をGoTo事業から除外する状況にはないと発言している。実際に除外の検討が入るのは、「ステージ3」に達する都道府県が発生してから、との見方が濃厚だ。