眠っていたデータから新たな付加価値を
インバウンド
JNTOの8月15日の発表によると、2018年7月の訪日客数は、前年同月比5.6%増の283万2千人。2017年7月の268万2千人を15万人上回り、7月として過去最高を記録した。他方で、大阪府北部の地震や「平成30年7 月豪雨」の影響により、一部の国では減少に転じた。
神奈川県
ホテル関連ニュース
横浜市は、観光庁、独立行政法人日本政府観光局（JNTO）などと連携し、2022年開催の第15回世界計算力学会議の誘致や2021年開催の「IEEE 原子核科学シンポジウムと医用イメージングに関する国際会議」の横浜への誘致に相次ぎ成功した。
観光庁は、外国人観光旅客のニーズ、諸外国における対応状況、国内における対応状況などについて検討し、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準及びガイドライン案を公表した。
沖縄県
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）はこの度、台湾観光協会、韓国の済州特別自治道観光協会と相互連携協定を締結したことを発表した。今後、OCVBは台湾や韓国などの海外団体との提携を強化し、さらなるプロモーション活動の強化、受入体制の課題解決に努める。
京都府
（公社）京都市観光協会および（公財）京都文化交流コンベンションビューローが、京都市内の主な39のホテルの協力を得て国・地域別の外国人客宿泊状況調査を実施、2018年上半期の外国人客宿泊状況調査結果を発表した。
エボラブルアジアは、8月1日付けで、グループの訪日旅行事業子会社である株式会社エルモンテ RV ジャパンと株式会社Destination Japanの2社を合併し、社名を株式会社インバウンド プラットフォームへ変更した。これにより、インバウンド領域でのさらなる事業拡大を図る。
空港を拠点に宅配や荷物一時預かり、携帯・Wi-Fiのレンタルサービスを提供する株式会社JALエービーシーと手荷物当日配送サービスを提供する株式会社 Airporterがインバウンド客向けの宿泊施設から空港への配送で業務提携を発表した。
東京都
東京都と公益財団法人東京観光財団が、MICEグローバル人材育成講座を7月31日から開催する。国際会議、展示会、イベント、インセンティブツアーの各分野の基礎講座が年明け1月23日まで全18回のシリーズで各分野の専門家により実施される。
訪日外国人旅行客を対象とした消費税免税制度が7月1日から拡大された。政府は、2020年に訪日消費額を8兆円とする目標の達成に向け、消費を後押しする効果を期待する。また、政府は2020年4月1日からの電子化施策も予定している。
東京都が2017年の訪都外国人旅行者の行動特性に関する調査結果をまとめた。訪都客の訪問先として都内で最も多かったのは新宿・大久保で銀座、浅草が続いた。国・地域別の特徴と傾向、課題を追った。
