眠っていたデータから新たな付加価値を
北海道
インバウンド
観光庁は、Ｇ20観光大臣会合実行委員会（事務局：北海道）と協力し、10月に開催するＧ20観光大臣会合で、代表団向けの22コースの充実したエクスカーション（ツアー）を提供。会議室での議論だけでなく、開催地北海道の魅力を体感してもらい、代表団の記憶に残る大臣会合を目指す。
指定なし
tripla株式会社が提供する多言語AIサービス「triplaチャットボット」の導入が500施設を突破した。2017年1月のサービス開始以降、藤田観光株式会社、野口観光株式会社、株式会社京王プラザホテルなどが運営する大手ホテルグループをはじめ、単施設のホテルや旅館での導入が進んでいる。
海外
韓国・仁川広域市で「第9回日中韓観光大臣会合」が開催、石井国土交通大臣が出席。韓国及び中国の観光担当大臣と、国民の相互信頼を深める活発な観光交流の推進に合意、3国間の協力について議論し、共同宣言文に署名。また両国と個別の会談を行い、観光分野の協力関係強化について議論した。
京都府
公益社団法人京都市観光協会は、おもてなしの現場の最前線で活躍する京都市内のホテル及びそのコンシェルジュと連携して、多様なニーズに応える観光資源の開拓や磨き上げ、また、より良いインバウンド受入環境の整備に向けて、意見交換や視察、研修などを行う研究会を立ち上げる。
京都市、（公社）京都市観光協会及び（公財）京都文化交流コンベンションビューローでは、この度、海外富裕層の対応が可能な人材を育成するため、人材育成セミナーを9月30日（月）に京都市内で開催する。
奈良県
観光庁は、国連世界観光機関（UNWTO）が2015年から毎年開催している「UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」を2022年に日本に誘致するべく、開催を目指す自治体を募集し、選定委員会の協議の下、国内開催候補地として奈良県を選定した。
深刻な人手不足に対応すべく、新たな外国人材の受入れ制度として、「特定技能制度」の運用が本年4月1日より開始。本日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人1名に、出入国在留管理庁が「特定技能1号」への在留資格変更を許可、宿泊分野における初の特定技能外国人の受入れとなった。
東京都
東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、外国人観光客等が安心して滞在できる環境を整えるため、「外国人おもてなし語学ボランティア」を育成。都内で10月以降に開催する育成講座の受講者を募集する。
「第9回日中韓観光大臣会合」が8月30日（金）、韓国・仁川広域市で開催。日本からは、石井啓一国土交通大臣が出席し、韓国及び中国の観光大臣と、3国間の観光交流の拡大、観光協力の一層の強化等について議論を行う。
神奈川県
高知県
観光庁は、ユニバーサルツーリズムの普及促進を目指し、「バリアフリー旅行相談窓口の設置に向けた実証事業」を実施、事業の対象となる団体を選定。また、既存の観光案内所の運営団体に限らず、バリアフリー旅行相談窓口の運営が可能な既存の観光関連団体に応募対象を拡大し第2次募集を開始する。
