（出典：株式会社帝国データバンク）
株式会社帝国データバンクは国内旅館・ホテル事業者の景況感調査を行い結果を公表した。
観光庁によれば、2024年3月までの期間において、旅館・ホテルの販売単価は高止まりの傾向にあり、国内宿泊旅行の単価は63,212円/人・回と、2019年の55,054円から14.8％増加している。この上昇は、新型コロナウイルスの影響が薄れた2022年にはすでに見られ、その背景にはリベンジ消費や原材料及びエネルギーコストの高騰があり、観光地の飲食やお土産、宿泊料金の値上げが直接影響していると分析される。さらに、外国人旅行者の回復も需要を刺激し、単価上昇を加速させている。
（出典：株式会社帝国データバンク）
帝国データバンクの「TDB景気動向調査」によれば、2022年8月以降、旅館・ホテルの販売単価が上昇したとする割合は20カ月連続で60％を超え、2024年3月時点で75.3％に達している。このデータは、3社に4社が単価上昇を体験していることを示しており、業界全体の傾向として認識される。
（出典：株式会社帝国データバンク）
2024年3月の同調査では、旅館・ホテル事業者の60.0％が景況感を「良い」と捉えている一方で、「悪い」と回答したのは16.7％にとどまる。特に春休みシーズンには、「海外を含めた国内の客が多い」「コロナ前の売上水準に戻った」といった前向きな意見が多く寄せられている。設備稼働率についても、2022年4月以降、上昇する企業の割合が低下する企業を上回り、2024年3月では59.7％となっており、観光・レジャー需要の復活が好影響を与えている。
（出典：株式会社帝国データバンク）
しかし、人手不足の問題や、食材やアメニティ、リネン関連費用、冷暖房費の高止まりは、企業収益を圧迫しており、宿泊料金の値上げが継続される見込みである。これにより、国内のリベンジ消費が一巡し、消費者が宿泊を敬遠する可能性がある中で、業界各社は独自性や希少性、高級感などを打ち出して差別化を図り、生き残りをかけた競争が激化していくと予済される。