眠っていたデータから新たな付加価値を
兵庫県
投資・開発
神戸市役所本庁舎2号館の跡地に、オリックス不動産を代表企業とする7社が地上29階・延床約77,000㎡の複合ビルを建て、その4階と20〜28階にコンラッド神戸（136室）が2030年に開業する予定である。土地は市有地のまま定期借地権を設定し、建物全体を民間が整備して庁舎部分を市が買い取る。本稿では、推定成約ADR約1.22万円の神戸市中央区に最上位価格帯が成立する条件を、公有地活用の事業スキーム、...
島根県
熊本県
新規開業・供給
ルートインホテルズが公式サイトの「今後のホテルオープン情報一覧」（2026年7月10日更新）で公表している計画のうち、島根県には「ホテルルートインGrand出雲」が244室・2027年以降の区分で掲載されている。公式が明らかにしているのは名称・客室数・都道府県・時期区分の4点にとどまり、所在地や開業日はまだ公表されていない。本稿ではこの公表済み情報を起点に、出雲市の宿泊市場の実測値——主要予約サイ...
大阪府
レベニューマネジメント
大阪府のビジネスホテルについて、2026年9月の日別実績をシルバーウィークの5連休（9月19日〜23日）を除いて曜日別に平均すると、推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は土曜83.7%に対して日曜が67.9%にとどまり、その差は15.8ptに達していた。連休込みの月平均は80.0%だが、連休を外した25日間の平均は78.2%で、日曜はそこからさらに約10pt低い。本稿では、この「日曜の谷」が連休の影...
北海道
積水ハウスが事業主となり、マリオット・インターナショナルの「Westin」ブランドで2029年夏に開業予定の「ウェスティン北海道富良野リゾート」は195室、延床約17,000㎡、鉄骨造・地上9階地下1階の大型リゾートである。富良野市の推定成約ADRは直近12か月平均で14,200円、月別では7月の24,500円に対し11月は8,800円と2.8倍の季節差があり、夏のラベンダーと冬のスキーという「二...
奈良県
華厳宗大本山 東大寺と近鉄・都ホテルズは2026年2月、史跡「東大寺旧境内」の西大門跡付近（奈良市水門町1-1ほか）に、客室25室前後・敷地約12,000㎡・延床約3,500㎡の宿泊施設を計画すると公表した。低層の建物を庭園の周囲に分散配置し、レストランと茶室を併設、2027年1月着工・2028年秋開業を予定する。1室あたりに換算すると延床約140㎡・敷地約480㎡であり、宿泊特化型ホテル（17〜...
山梨県
季節・イベント
山梨県の旅館・リゾートホテル・ビジネスホテルについて、10月10日（土）から12日（月・スポーツの日）までの三連休の予約進捗を10月6日時点の観測で見ると、初日10日の推定OCC（OTA掲載在庫ベース）は旅館96.4%・リゾートホテル94.6%・ビジネスホテル99.0%と、宿泊日の4日前にしてほぼ満室圏に達していた。一方で最終日12日は旅館62.5%・リゾートホテル80.6%・ビジネスホテル70....
千葉県
東京都
愛知県
沖縄県
広島県
大分県
韓国
台湾
インバウンド
2026年度の冬ダイヤは10月25日（日）に始まり、2027年3月27日（土）まで続く。この期間に向けてJAL・ANA・ピーチ・ジェットスター・ジャパン・スカイマークと外航各社が発表した増便・新規就航を、「週往復数×機材座席数」で1日あたりの到着座席に換算し、就航空港がある9県の客室ストック・推定成約ADR・直近の稼働率と並べる。座席が増えれば宿泊需要が増えるとは限らない。本稿は搭乗率と訪日客比率...
福岡県
北九州市が所有する門司港駅前の「旧JR九州本社ビル」（1937年竣工、旧三井物産門司支店）は、2026年3月の公募型プロポーザルで日鉄興和不動産を代表とする門司築興共同事業体が優先交渉権者に決まり、ホテルへ転用される。買受価格は9,306万5,263円（税込）で、市が示した最低売却価格と1円まで同じである。土地1,323㎡・延床5,635㎡の駅前一等地が1億円を切る一方、同じ建物を90〜100室の...
滋賀県
エリア・施設分析
滋賀県のビジネスホテルの推定成約ADRは、確定した2026年8月に¥8,706（N=80）と前年同月比+14.2%まで伸びた一方、シティホテルは¥15,767（N=12）で+1.0%にとどまり、同じ県内で伸びが割れた。さらに10月上旬に確定した9月はビジネスが−4.6%、シティが−9.4%と、そろって前年を下回っている。本稿では施設単位の分布、市別の内訳、周辺府県との比較からこの3か月を読み解き、...
岩手県
日本ハウスホールディングスは2026年8月6日に提出した臨時報告書で、岩手県雫石町の鶯宿（おうしゅく）温泉で運営する「ホテル森の風鶯宿」について、建物の一部を減築すると公表した。目的は「ホテル事業の収益性向上及び施設運営の効率化」とされ、2027年4月期に固定資産除却損約800百万円を計上する予定である。減築する範囲や減築後の客室数、工期は開示に記載がない。 同ホテルは221室で、メトロエンジンリ...
