観光庁は今秋の台風第15号および台風第19号がもたらした被害により、交通網への影響もあり、被災地域には観光需要の落ち込みが見られることから、災害起因のキャンセルが発生している被災地域において、観光需要の喚起を図ることを目的に、補助金を新たに創設する。
旅行・宿泊料金の割引等を支援、観光需要を喚起
出典：観光庁
災害救助法の適用市区町村が存する都県は同補助金を活用し、各都県において新たな支援制度を創設する。詳細については、各都県において決定することとなるが、概要は以下の通り。
１．旅行商品代金・宿泊料金の低廉化事業
被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を一人泊あたり最大5,000円支援。
２．代替的交通手段の活用による旅行促進事業
観光地そのものにおける被害が少ないものの、観光地に至る幹線交通機関等への被害を背景にキャンセルが生じるおそれのある地域において、公共交通事業者等が、当該地域に発着する代替輸送手段を用意し、かつ低廉な料金を設定した場合に、正規料金との差額を支援。
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