新型コロナウイルスの感染拡大が観光業へ深刻な打撃を与える中で、政府は令和元年度予備費使用について、3月10日に閣議決定。観光庁では35億7,200万円の予備費を活用し、以下の対策を行う。
出典：観光庁
今回の予備費活用による対策は予算としても小規模であり、内容に関しても正確な情報の発信や滞在コンテンツの造成、バリアフリー・キャッシュレスなど既存の政策の延長であることから直接的かつ即効性のある対策とはならない見込み。
新型コロナウイルスの感染は中国や日本、韓国などのアジアのみならずヨーロッパや米国など世界各地に拡大している。
観光産業の落ち込みを回復するためには、ひとまず世界的な感染症の拡大を抑えることが不可欠となっている。
また政府は一旦、感染の終息をみてから観光業の再興をはかる構えだが、現状ではそのタイミングも先行きも不透明となっており、関連業種の倒産も相次いでいる。
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