宿泊施設活性化機構(JALF)が、「緊急救出作戦」と題し、経営が切迫している宿泊業者向けに相談窓口を設置している。
新型コロナウイルスの感染拡大は社会に不可逆の変化を与えた。
コロナの被害を最も受けたのは、宿泊業をはじめとする観光業界である。観光客が伸び悩み、倒産に迫られるホテルや旅館も出てきている。
旅行の在り方が変わる「アフターコロナ」の時代で、どうふるまえばいいのか頭を悩ませている経営者は多いことだろう。また、目下の経営不振で先のことを考える余裕すらないかもしれない。
そんな中、財団法人「宿泊施設活性化機構(JALF)」は宿泊業の「緊急救出作戦」と称し、相談窓口を設置している。
JALFは、宿泊業界において不足しがちな同業者同士の情報共有や政官への広報を通じ、業界の持続的な発展を目指す団体。
今回の相談窓口では、現在経営が困窮している、または今後に不安を抱いている宿泊業経営者に対し「基本無料」でカウンセリングを受けられる。
扱う案件としては、アフターコロナ後の経営や財務、社内改革の課題について。
窓口の設置にあたり、JALFは「現実と本気で向き合う、未来志向の方限定で相談に受けてほしい」という旨を表明している。
運営委託やフランチャイズ、売却などの選択肢も示した上で、コロナ禍の時勢でも競業に勝てるようアドバイスしていくという。
相談にあたれる件数と資金には限りがあるとのこと。悩んでいる方はお早めに。