宿泊業を始めとする企業は、政府がロシアによる軍事侵攻が続くウクライナからの避難民を受け入れる方針であることを受け、緊急人道支援を行うことを表明している。
宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」は3月11日、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナからの避難民を受け入れると発表した。
同社が所属しているセガサミーグループは、寄付以外でのウクライナへの支援策を模索していたという。施設内のホテルに、最大5人が滞在できる部屋を10室用意する。また、要請があった場合は宿泊施設の提供ほか、飲食店などでの就業機会の提供も検討するという。同社の広報担当者は「当施設はリゾート施設であることから、長期滞在に適している。一刻も早い平和的な解決を願っている」と話す。
また、神奈川・箱根町の「富士屋ホテル」を運営する会社でも、ロシアの軍事侵攻でウクライナから脱出する避難民の受け入れを調整していることがわかった。
神奈川県・黒岩知事は10日の定例会見で、同社から外国人の従業員が住み込みで働くための住居の提供が可能という提案を受けたと話した。黒岩知事は駐日ウクライナ大使と面会し、避難民の受け入れ対応について大使から謝意を受けたことも明らかにした。
宿泊業界のほか、ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも緊急人道支援に賛同する考えを表明している。政府が入国を認めた避難民を約100世帯受け入れ、住居や生活面の支援、同社での就業機会の提供を検討している。