政府は１４日「Go Toトラベル」の一時停止を決めた。赤羽一嘉国土交通相は１５日の記者会見で、GoTo トラベルの全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者に旅行代金の５０％を補償すると発表している。西村経済再生担当大臣は１６日の衆議院内閣委員会で、「Go Toトラベル」の一時停止は全国的に感染が広がりつつあるなかでの予防的措置だと説明した。年末年始に接触機会を減らし、さらなる感染拡大を防ぎたいとしている。
政府の Go Toトラベルの対応に対しては野党からも疑問の声が上がっており、１６日の衆議院内閣委員会で立憲民主党の今井雅人氏は、「Go To トラベル と新型コロナウイルス感染症拡大に因果関係がないとしているが、Go To トラベルキャンペーンを一時停止するのはどういうことか」と与党を追及。尋ねられた西村経済再生担当大臣は、飛行機や新幹線のなかは感染リスクが低いとする一方で、感染拡大地域では制約せざるを得ないと説明。「全国的にも感染が拡がってきつつあるので予防的に、この機会に接触機会を減らすため、年末年始の一時停止を決めた」と述べた。
年末年始は多くの観光関連事業者にとって、最大の書き入れ時だ。２０２０年はコロナ禍に苦しんだ事業者も多く、このタイミングでキャンセルが続出することは、事業者にとってさらなる痛手となる。赤羽国交相は１５日の会見で、Go To トラベルキャンペーンの後押しもあり既に相当の予約が入っていたことを受け、負担軽減のために手厚い支援を行うことを表明。キャンセルを受けた事業者への補償はこれまで３５％だったものを、キャンセルに伴う負担への対応として５０％（１泊１人あたり上限２万円）に引き上げる。補償には GoTo トラベルの事業予算を充てるとした。