1月14日。熊本県は、新型コロナウイルス感染拡大による宿泊客減少の経済損失が、1,001億円になるという試算を発表した。
この数値は、県内の主要なホテル・旅館など39の宿泊施設を調査し、1月の宿泊客数が昨年同月比で68パーセント減であったことから、宿泊客一人当たりの観光消費の平均単価を踏まえて導き出された。
昨年、緊急事態宣言が発令された4月から5月にかけて、熊本県の宿泊客は前年比88パーセントから96パーセントの減少と、大幅な落ち込みを見せていた。その後も厳しい状況が続いていたが、10月から11月にかけての段階では、政府主導の観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の影響もあり、減少幅は前年比20パーセント台に収まっていたという。
しかし年末にかけてコロナの感染拡大が全国で深刻化し、「GoTo」の全国一時停止措置が発表されたことも相まって、ここ1月の旅行客は大きく減少していた。年末年始には忘年会・新年会のキャンセルが相次ぎ、休館の措置に迫られた旅館もあったという。
当初は1月11日までを予定していた「GoTo」の全国停止措置も2月7日に延長されることが決定しており、宿泊事業者が直面する苦境はしばらく続きそうだ。