(出典：星野リゾート)
2024年4月17日、星野リゾート、日揮ホールディングス、株式会社レボインターナショナル、そして合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの4社が、廃食用油を再資源化し持続可能な航空燃料（SAF）に転換する取り組みを開始した。
この取り組みは、世界各国で進む気候変動問題への対応として、航空業界におけるCO2削減の重要性が高まっている中で実施されたものだ。日本政府も2030年までに航空燃料のSAF混合率を10％にする目標を掲げ、国産SAFの安定的な供給が必要とされている。しかし、日本ではSAFの原料となる廃食用油が多く廃棄されたり、海外に輸出されたりしており、原材料の確保が課題となっていた。
この課題に対処するため、4社は協力して星野リゾートの運営施設で生じる廃食用油を再資源化する仕組みを導入した。なお、本取り組みは関西3空港（関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港）を運営する関西エアポート株式会社（大阪府泉佐野市 代表取締役社長CEO：山谷佳之）が星野リゾートに対して協力を呼び掛けたことがきっかけで協業に至ったものである。
星野リゾートは廃食用油を提供し、関西国際空港に位置するエアポートホテル「OMO関西空港」を皮切りに、今後同様の取り組みを星野リゾートの国内施設へ順次拡大することを目指している。日揮ホールディングスはSAF製造事業においてサプライチェーンの構築を行い、提供された廃食用油をSAFFAIRE SKY ENERGYに引き渡し、SAFの製造を担当する。また、株式会社レボインターナショナルは廃食用油の収集と管理を行い、廃食用油のトレーサビリティを確保する。関西エアポート株式会社は、国産SAFの量産化に向けた協力を推進し、空港や地元の施設に廃食用油の回収を呼びかけている。
この取り組みは、SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に寄与することを目指している。