7月30日。赤羽国土交通大臣はGoTo事業の代替策として実施している「地域観光事業支援」の期限を従来の10月から12月末まで延長すると発表した。
「地域観光事業支援」とは、都道府県が在住者に向けて実施する観光事業に対し、費用の一部を補助するというもの。
新型コロナウイルスの感染悪化により、全国規模の「GoToトラベルキャンペーン」実施が難しい状況の中で、せめて感染が落ち着いている地域の観光需要を少しでも回復させようという苦肉の策である。
従来は10月末までの実施を予定していた。しかしコロナの影響が長期化し感染が再拡大しつつある中で、継続的な支援が必要と判断され、今回の延長が決定した。
「地域観光事業支援」は2021年の4月から始まった。1人1泊あたり7,000円が補助されるため、都道府県が行う観光事業でも地域クーポンの配布が行われるなど、「GoToトラベルキャンペーン」と同等、自治体によってはそれ以上の補助が行えるようになった。
現在、第5波とよばれるコロナ感染拡大が地方へも進出しつつあり、7月中旬以降は鳥取、島根、石川、茨城、静岡県が宿泊割引の新規予約を停止した。しかし今回、地域観光事業支援の実施期間が延長されたことで、感染が落ち着き次第、それらの県でも宿泊割引が再開されると思われる。