日本は近年、少子高齢化や地方の人口減少により、空き家の増加が深刻な社会問題になっている。総務省統計局が公表した「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、空き家数は848万戸に上り、この数は年々増加している。放置された空き家は、倒壊や崩壊の危険のみならず、不法投棄など地域の住環境への悪影響も及ぼす。空き家を購入しようとする個人や事業者もいるが、資金調達の困難さから購入を諦めるケースが少なくない。
この問題に対処するため、Airbnbの日本法人、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）、空き家活用株式会社（アキカツ）の3社は、空き家の有効活用を促進するための業務提携を行うことを発表した。オリコとアキカツは既に、空き家流通を促進するWebプラットフォーム「アキカツナビ」と、空き家に関する資金ニーズに応える「アキカツローン」を開発している。
提携により、アキカツナビの利用者は、ホームシェアリングを目的とした空き家の購入やリフォーム資金を、地域金融機関から融資される「ホームシェアリングローン」を利用できるようになる。これは、個人および法人の資金ニーズに対応した無担保ローンで、利用上限額は500万円から1,000万円、利用期間は最大5年から10年までとなっている。地域金融機関の融資はオリコが保証する。
この新しい取り組みは、空き家の流通と活用をさらに促進し、地域の観光振興にも貢献することが期待される。空き家を再生させた物件が、Airbnbを含むホームシェアリングプラットフォームに掲載されることで、全国各地で観光振興が進むことが予想される。
Airbnb、オリコ、アキカツの3社は、それぞれのリソースを活用し、空き家問題の解決と地域活性化、地方創生への貢献を目指していく。