加藤勝信官房長官は、１０日午後の記者会見で、Go To トラベル事業開始日から１０月１５日まで、キャンペーンの利用者は３１３８万人にのぼると発言。一方で、１１月９日までに観光庁が報告を受けている新規感染者数は利用者のうち、１３１名だとした。これまでに Go To トラベル参加者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がっているという報告は受けておらず、引き続き、地方団体と連携し、感染状況を注視しながら、政府として適切に対応したいと述べた。
加藤官房長官は、「検温や体調の確認、換気や３密の回避、接触確認アプリの利用推奨など、事業者、旅行者双方における感染防止対策の徹底をお願いしている」とし、そういった対策により旅行による感染リスクを低減できるとした。
一方で、赤羽国土交通大臣は１０日の会見で北海道について、「現段階で北海道を直ちに Go To トラベル事業の対象から外すべき状況ではないと認識しているのが政府としての見解だ」と発言した。北海道が現時点ではステージ２に相当していることを理由としてあげており、今後、感染の急増を示す、ステージ３相当と判断された場合は改めて検討する考えを示した。
観光庁は１１月初旬、Go To トラベル キャンペーンの利用者のうち新型コロナウイルス感染症に感染した利用者が１０月２９日までで７６人いると発表している。また、多くは感染経路不明としつつも、旅行で感染した可能性も否定できないとした。この数週間で感染が増えたのか、以前の感染報告が遅れて集計されたのかは不明。
Go To トラベルは秋以降、利用者数が以前と比べて大幅に増えている。１０月３０日に開かれた本会議の各党代表質問で菅総理が、公明党から出された GoToトラベル キャンペーン延長の要望について、感染状況や予算などの状況を見て検討すると述べるなど、その実施期間延長の可能性も話題になっている。